1．調査の目的と方法

（1）委託業務の目的

　人類生存の基礎は、気候・気象、地勢などの自然的な現象によって形成された資源（自然資源）を基盤とし、これに応じた人口配置によって資源を利用することで展開してきた。21世紀の人口と産業の趨勢を予測するとき、これらの限りある資源の有効かつ適切な利用がますます重要となっている。特に自然資源においては、それぞれの資源の利用形態が他の資源の利用形態と密接に関連することから、トレード・オフの関係にも陥りやすい。本調査では、国際的に提案されて久しい自然資源の統合的管理（INTEGRATED NATURAL RESOURCES MANAGEMENT）の手法をわが国に導入するうえで、どのような政策のあり方が求められるかという基本的な問題意識の下、世界的な気候変動や人口問題等の外的要因が主要な自然資源（生態系資源、土地資源等）にどのような影響を与えるかを見通し、現状の自然資源管理における課題を整理したうえで、これらの自然資源を統合的に管理するための方策を調査し、必要な技術開発を提言する。この場合、ハードとしての自然資源の管理のみならず、それを支える社会システムにおけるソフト的な資源にも十分着目の上、両者を一体的に取り扱う資源政策のあり方を検討するものとし、そのための国内および海外に於ける先進的なとりくみ事例をあわせて調査する。

（2）成果の目標

　以下の8課題について調査した成果を報告書にまとめることにより、国際的に提案されている自然資源の統合的管理（INTEGRATED NATURAL RESOURCES MANAGEMENT）の手法をわが国に導入するうえで、どのような政策のあり方が求められるかを明らかにする。

1. 自然資源（生態系資源及び土地資源等）及び統合管理の概念整理
2. 人口問題が生態系資源（森林、河川、湖沼、海洋・漁業等）および土地資源（農林地、草地等）に与える影響
3. 気候変動が生態系資源（森林、河川、湖沼、海洋・漁業等）および土地資源（農林地、草地等）に与える影響
4. 自然資源管理（生態系資源、土地資源等）の現状と課題
5. 統合的自然資源管理を支える社会システムおよび必要なソフト資源のあり方
6. 統合的自然資源管理の事例調査（国内）
7. 統合的自然資源管理の事例調査（海外）
8. わが国の統合的自然資源管理のあり方と必要な技術開発の提言

（3）業務の方法

1. それぞれの課題にふさわしい専門家を文部科学省と協議の上8名選定し、同委員による委員会等を4回以上開催する。
2. 海外の事例調査地として、中国農林業地域、中国乾燥放牧地域、中国自然観光地域の3箇所につき、それぞれ7日程度、地方行政当局に於ける聞き取り及び周辺の現地調査を行う。
3. 国内の事例調査地として、地域特性の異なる3箇所につき、それぞれ3日程度の日程で、地方行政当局に於ける聞き取り及び周辺の現地調査を行う。
4. 報告書の作成
   本委託調査の調査結果をとりまとめ、報告書を作成する。

（4）委員会構成メンバー（他からの指導者等）及び執筆担当委員等、日程表

1．委員会構成メンバー（他からの指導者等及び業務項目）

氏名	所属	職名	業務項目
竹内啓	東京大学名誉教授	名誉教授	検討委員会委員
高橋裕	東京大学名誉教授	名誉教授	検討委員会委員
紙谷貢	（元）食料・農業政策研究センター理事長	－	検討委員会委員
熊崎実	岐阜県立森林文化アカデミー学長	学長	検討委員会委員
大橋正和	中央大学総合政策学部教授	教授	検討委員会委員
小林和男	東京大学名誉教授	名誉教授	検討委員会委員
吉野正敏	筑波大学名誉教授	名誉教授	検討委員会委員
八木久義	東京大学名誉教授	名誉教授	検討委員会委員
阿藤誠	早稲田大学人間科学学院特任教授	特任教授	WG委員
蔦谷栄一	株式会社　農林中金総合研究所	特別理事	WG委員
中村弘二	（元）独立行政法人水産総合研究センター	コージネーター	WG委員
高橋正征	高知大学大学院教授 ( 東京大学名誉教授 )	教授	講演者
内嶋善兵衛	（元）宮崎市立大学学長	名誉教授	講演者
梶浦雅子	東京大学大学院農学生命科学研究所 森林科学専攻博士課程		協力者

（事務局）

吉本秀幸	社団法人　資源協会 専務理事	－	事務統括
菅沼浩敏	社団法人　資源協会 調査研究顧問	－	事務局調査分析担当

2．執筆担当委員等

総論　各執筆担当

各論
第1章　竹内啓
第2章　吉野正敏、紙谷　貢
第3章　紙谷貢、阿藤誠、中村弘二、内嶋善兵衛
第4章　紙谷貢、小林和夫、中村弘二、高橋正征
第5章　大橋正和、紙谷貢、高橋正征
第6章　熊崎実、蔦谷栄一、中村弘二
第7章　吉野正敏、八木久義
第8章　高橋裕、大橋正和

3．日程表

第1回委員会（A）：
平成19年11月15日（木曜日）　10時～12時
東京・霞が関ビル33階　東海大学校友会館「第1会議室」

第1回委員会（B）：
平成19年11月19日（月曜日）　15時～17時
東京・霞が関ビル33階　東海大学校友会館「第2会議室」

第2回委員会：
平成19年12月25日（火曜日）　13時～17時
東京・霞が関ビル33階　東海大学校友会館「第1会議室」

第3回委員会：
平成20年2月27日（水曜日）　15時～17時
東京・霞が関ビル33階　東海大学校友会館「相模の間」

第4回委員会：
平成20年3月11日（火曜日）　14時～16時
東京・霞が関ビル33階　東海大学校友会館「第2会議室」 

第1回ワーキンググループ打合せ会：
平成20年2月8日（金曜日）　15時～17時30分
東京・霞が関ビル33階　東海大学校友会館 

国内事例調査

1．岐阜県森林関係機関　平成19年12月　（地元）
　岐阜県立森林文化アカデミー学長　　熊崎　実

2．宮崎県農林牧業関係機関　平成19年12月17日（月曜日）～19日（水曜日）（3泊2日）
　株式会社農林中金総合研究所特別理事　蔦谷栄一

3．愛媛県水産業関係機関　平成19年12月12日（水曜日）～14日（金曜日）（3泊2日）
　（元）独立行政法人　水産総合研究センターコージネーター　中村弘二

国外事例調査

1．中国東北部農林業地域（ハルピン周辺）
平成20年2月28日～3月5日（6泊7日）
　東京大学名誉教授　八木久義
　東京大学大学院生　梶浦雅子

2．中国部乾燥放牧地域（内モンゴル包頭周辺）
平成20年1月12日～19日（7泊8日）
　東京大学名誉教授　八木久義

3．中国南部自然観光地域（雲南省昆明周辺）
平成20年1月5日～12日（7泊8日）
　筑波大学名誉教授　吉野正敏