第14章のポイント
文部科学省では,「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を踏まえ，「教育・文化・スポーツ立国」と「科学技術創造立国」の実現に向け，様々な取組を積極的に進めています。
行政改革については,規制改革の観点から，これまで各種規制や基準等について見直しや弾力化を図ってきており，構造改革特区や地域再生において地域の特性に応じた種々の特例措置を設けているところです。また，独立行政法人については，中期目標終了時に組織・業務全般について見直しを行い，より一層の効率的・効果的な運営に努めています。
さらに，知的財産の創造，活用の促進等について「知的財産基本法」や「知的財産推進計画2006」などを踏まえて関連施策の推進に取り組んでいます。
その他，個人情報保護法の施行に伴い，教育分野，医療（研究）分野における必要なガイドライン等を策定し，施策の充実に努めています。