2．知的財産戦略本部における検討
平成14年12月に公布，15年3月に施行された「知的財産基本法」に基づき，18年6月に「知的財産推進計画2006」（17年6月に決定された「知的財産推進計画2005」の改訂版）が知的財産戦略本部（本部長：内閣総理大臣）において決定されました。
文部科学省では，これらの法律や推進計画などを踏まえ，以下のような施策に取り組んでいます。
「知的財産推進計画2006」に基づく文部科学省の主な取組
○大学や公的研究機関における知的財産の創造，活用の促進
- 大学における知的財産の戦略的かつ組織的な管理・活用を図る「大学知的財産本部」の国際機能の強化について，科学技術・学術審議会産学官連携推進委員会において検討を行い，平成18年8月に「審議状況報告」を取りまとめ
- 科学技術振興機構の「技術移転支援センター事業（海外特許出願支援）」により，大学等における海外特許出願支援を推進
○新たな時代に対応した著作権施策
- IPマルチキャスト放送（インターネット技術を用いた新たな形態の放送）による放送の同時再送信の円滑化などを内容とする著作権法の改正（平成18年12月公布）
○国民運動としての食育の推進
- 平成18年3月に政府において「食育推進基本計画」を決定
- 学校における食育の重要性に対する理解の促進を図るため，「食育推進交流シンポジウム」を全国6か所において開催
○優れたコンテンツを顕彰し，制作を促進する取組
- 優れたアニメーションやデジタルアート等の新しいメディア芸術について顕彰を行うとともに，発表と鑑賞の場を提供する「文化庁メディア芸術祭」を開催
○知的財産に関する人材の育成
- 法科大学院など専門職大学院への支援（平成18年4月現在，設置されている専門職大学院は140専攻（うち法科大学院は74専攻））
- 大学等における知的財産に関する教育の振興などを通じた知的財産専門人材の育成
