第3節 構造改革特区

1．構造改革特区制度の基本的枠組み

　構造改革特区とは，地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し，当該地域の特性に応じた規制の特例措置を受けて，地方公共団体が特定の事業を実施・促進するものです。これにより，教育，物流，研究開発，農業，社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を促進するとともに，地域の活性化を図ることで，国民生活の向上や国民経済の発展に寄与することを目的としています。
　この構造改革特区制度は，三つの基本的な枠組みから成り立っています。

• 規制の特例措置の策定
  　政府は，地方公共団体や民間事業者などから提案（アイディア）を募集し，政府部内での調整を経て，特区において行うことが可能な規制の特例措置を設けます。
• 構造改革特区計画の実施
  　地方公共団体は，特定の事業について，特例措置を活用した構造改革特区計画の申請を行い，内閣総理大臣から認定されると，構造改革特区において特定事業を実施又は実施促進します。
• 規制の特例措置の評価
  　政府は，毎年度，規制の特例措置について評価を行います。平成18年度には，4月から9月までを上半期，10月から3月までを下半期として年に2度行うものとされています。