平成17年4月の個人情報保護法の全面施行後，個人情報保護に関する国民の意識の高まりや事業者の取組が進んだ一方，依然として漏えい等の事案が後を絶たず，法律に対する誤解などに起因した「過剰反応」と言われる状況も見られるようになりました。
こうした状況に対し，文部科学省では，平成18年2月1日付けで教育分野における指針の解説を改訂し，学校における緊急連絡網等の名簿の取扱いなどに関して周知を図るとともに，18年4月21日付け官房長通知「学校における個人情報の持出し等による漏えい等の防止について」により，昨今のファイル交換ソフト等による個人情報の漏えい事案に対する注意喚起及び関連情報の提供を継続して行っています（参照：https://www.mext.go.jp/b_menu/koukai/kojin/info.htm（※個人情報保護へリンク））。