経済財政諮問会議（議長：内閣総理大臣）の答申を受け，平成18年7月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（「基本方針2006」）が閣議決定されました。
「基本方針2006」では，「成長力・競争力の強化」，「財政健全化」，「安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現」の三つを，平成19年度からの「新たな挑戦の10年」における優先課題と位置付けており，具体的には，次のような取組を進めることとされています。
教育改革，第3期科学技術基本計画の着実な推進をはじめとする取組を通じ成長力・競争力を強化する
少子高齢化に伴う課題の克服と財政健全化達成のため，歳出歳入一体改革を進め，簡素で効率的な政府を目指す
再チャレンジ支援，総合的な少子化対策，学校や通学路の安全確保や食育の推進など個人や地域の生活におけるリスクへの対処，保護者の教育費負担軽減や文化芸術・スポーツの振興をはじめとする豊かな生活に向けた環境整備などを通じて，安全・安心を強固にすると同時に，柔軟で多様な社会の実現に向けた取組を進める
平成19年度予算については，メリハリのついた歳出見直しを行うとともに，〜の取組を推進するため，予算配分の重点化・効率化を図る文部科学省では，この「基本方針2006」を踏まえ，「教育・文化・スポーツ立国」と「科学技術創造立国」の実現に向け，積極的な取組を進めています。