2．文部科学省に関係する特区について
構造改革特区の提案募集は，平成18年6月までに9度行われています。文部科学省に関係するものとしては，これまで30項目の特例を認めています。また，15年4月から18年9月まで12度行われた構造改革特区計画の認定申請では，文部科学省関係の特例措置を活用した構造改革特区計画は169件が認定されており，既に地方公共団体などの活発な取組が始まっています。
構造改革特区のアイデア募集を受けて講じられた特区の例
〈第1次提案〉平成14年10月決定
- 学習指導要領によらない多様なカリキュラム編成（構造改革特区研究開発学校制度）
- 不登校児童生徒等を対象とした教育課程弾力化
- IT等の活用による不登校児童生徒の学習機会拡大
- 幼稚園に満3歳に達する年度の当初から入園できる特例
- 幼稚園における幼稚園児及び保育所児等の合同活動
- 市町村教育委員会による市町村費負担教職員の任用
- 国の試験研究機関等の試験研究施設，敷地の廉価使用の対象範囲の拡大
〈第2次提案〉平成15年2月決定
- 株式会社による学校設置の容認
- 不登校児童生徒等の教育を行うNPO法人で一定の実績等を有するものの学校設置の容認
- 校地・校舎の自己所有を要さない小学校，大学等設置事業
〈第3次提案〉平成15年9月決定
- 幼稚園と保育所の保育室の共有化の特例
- 外国の高等学校への留学時における認定単位数の上限の緩和（30単位から36単位）
- NPO法人による学校設置の際の教員配置の弾力化
- 全日制課程に在籍する不登校状態にある生徒への通信制課程による学習の適用
- 大学設置基準の緩和（運動場設置の弾力化）
- 大学設置基準の緩和（空地確保の弾力化）
〈第4次提案〉平成16年2月決定
- 教員の特別免許状の授与権者として特区市町村教育委員会も追加
- 幼稚園と保育所の保育室の共有化に係る園舎面積基準の特例
- インターネットを利用した教育を行う大学・大学院について各種施設の基準の弾力化
〈第6次提案〉平成17年2月決定
- 公私協力学校設置事業
- 校地・校舎の自己所有を要しない専修学校等設置事業
- 第5次，7次，8次については特区の特例の追加はなし
- 第9次については，第166国会に構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を提出中
