自治体においては、関係部局・関係機関の連携の下、特別な支援を必要とする子供に対して、就学前から就労に至るまで、一貫した支援体制の整備を図る必要がある。このため、自治体等が特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制を整備するとともに、看護師や外部専門家を配置する際に要する経費の一部を補助する。 |
医療技術の進歩等を背景として、例えば、酸素吸入や人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医行為が必要な児童生徒等の在籍が、学校において増加している。そのため、学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアに対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。 |
発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援の充実を図るため、通常の学級や通級による指導において経験の浅い担当教員等を支援するための体制構築等に関する研究、学習上のつまずきなどに対する教科指導の方向性の在り方等の研究、通級による指導の担当教員等に対する研修体制の在り方や必要な指導方法等に関する研究、児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の提供に関する研究のための事業を行う。 |
学校と障害児通所支援事業所との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されている。各自治体において、関係部局の連携のもと、学校と障害児通所支援事業所について、現状を把握・分析した上で、広く波及可能な連携の在り方を検討する調査研究を行う。 |
特別支援学校教職員等の資質向上と特別支援学校教諭等免許状の保有率向上の観点のため、教育職員免許法に基づく免許法認定講習、免許法認定公開講座又は免許法認定通信教育を大学において実施する。 |
特別支援学校に在籍する子供たちの数が増加傾向にあるとともに、重複障害者の割合も増加傾向にあり、多様な障害の種類や状態等に応じた指導や支援が求められていることから、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行うための先導的な研究等に取り組む。また、新特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施や特別支援教育の推進において政策上の課題となっている事項について調査・分析等を行う。 |
各自治体において、在籍校、特別支援学校、教育委員会、病院等の関係機関が連携し、高等学校段階の入院生徒等に対し、個々の状況に応じた教育機会の確保や復学支援を行う体制の整備に関する調査研究を実施する。 |
聴覚障害児には早期からの支援が必要であるが、現状は身近な地域での就学前の療育の場が少なく、地域格差もみられる。また、聴覚障害児及びその家族に対する支援について、自治体の保健、医療、福祉及び教育関係部局等の関係機関の連携が不十分であることも指摘されていることから、各自治体において、保健、医療、福祉など厚生労働行政と教育関係部局等が連携し、乳幼児教育相談マネージャーの活用などを通じた聴覚障害に係る乳幼児教育相談の充実に取り組む。 |
特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかんがみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、就学を奨励する。 |
初等中等教育局特別支援教育課