特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業(3,461万円)

 

 平成23年8月に公布・施行された改正障害者基本法において、国は「障害者の教育に関し、(略)人材の確保及び資質の向上(略)を促進しなければならない」ことが新たに規定された。障害者基本法の改正の趣旨を踏まえ、障害のある幼児児童生徒が一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を受けられるようにするためには、障害のある幼児児童生徒に対する教育を担当する者を中心に教職員の資質を向上させることが喫緊の課題となっている。
 また、教職員の専門性の確保については、平成27年12月の中央教育審議会答申において「免許法附則第16項の廃止も見据え、平成32年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校教員が免許状を保有することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当である。」とされており、教職員の専門性を向上させるとともに、免許状取得のための取組を集中的に推進することが不可欠である。

指導者養成講習会
 特別支援学校教諭免許状の保有率向上を目的とする、教育職員免許法に基づく、免許法認定講習、免許法認定公開講座又は免許法認定通信教育の開設

成果報告書
 愛媛大学(PDF:692KB)
 

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

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(初等中等教育局特別支援教育課)