1.趣旨
障害のある子供たちへの支援に当たっては、行政分野を超えた切れ目ない連携が不可欠である。特に、教育と福祉の連携については、平成29年度、文部科学省と厚生労働省による、家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトにて検討を行い、報告を取りまとめたところである。
報告では、各地方自治体において保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等(以下「学校」という。)と児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等(以下「障害児通所支援事業所」という。)との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が課題として挙げられた。
これを踏まえ、学校と障害児通所支援事業所の連携について、現状を把握・分析した上で、広く波及可能な連携の在り方を検討する調査研究のための事業を行う。
2.事業の内容
(1) 域内の学校、障害児通所支援事業所、保護者の連携について、現状と課題の把握・分析
(2) 学校と障害児通所支援事業所との間で、以下の項目に関する連携手法の開発
(3) (1)、(2)を踏まえた、全国の他自治体において波及可能な、学校と障害児通所支援事業所の連携に際してのマニュアルを作成。
初等中等教育局特別支援教育課