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特別支援教育 令和元年度実施事業

切れ目ない支援体制整備充実事業(17億9,564万円)
 自治体においては、関係部局・関係機関の連携の下、特別な支援を必要とする子供に対して、就学前から就労に至るまで、一貫した支援体制の整備を図る必要がある。このため、自治体等が特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制を整備するとともに、看護師や外部専門家を配置する際に要する経費の一部を補助する。
学校における医療的ケア実施体制構築事業(5,938万円)
 医療技術の進歩等を背景として、例えば、酸素吸入や人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医行為が必要な児童生徒等の在籍が、学校において増加している。そのため、学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアに対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。
発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業(2億1,251万円)
 発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援の充実を図るため、特別支援教育の視点を踏まえた学校経営の在り方及び発達障害の可能性のある児童生徒に対する教科指導方法の研究、通級による指導担当教員等の専門性の向上のための研究を行うとともに、児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の提供に関する研究のための事業を行う。
学校と福祉機関の連携支援事業(1,012万円)
 学校と障害児通所支援事業所との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されている。各自治体において、関係部局の連携のもと、学校と障害児通所支援事業所について、現状を把握・分析した上で、広く波及可能な連携の在り方を検討する調査研究を行う。
特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業(4,545万円)
 特別支援学校教職員等に対し、特別支援学校教諭等免許状の保有率向上の観点から、免許法認定講習を大学において実施するとともに、障害のある幼児児童生徒の保護者を含む様々な人々に対し特別支援教育の理解を深めるための取組を実施する。
特別支援教育に関する実践研究充実事業(4,926万円)
 障害の重度・重複化等の多様化が進んでいる中、障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた指導内容・方法の改善を図る観点から、全国の特別支援学校や小・中学校等の特別支援教育に関する教育課程の編成等について、令和2年度からの新しい学習指導要領等の円滑な実施に向けた先導的研究を実施する。
 また、障害のある児童生徒への教育支援活動を行うNPO等民間団体を対象に、発達障害児への学習支援等に課題とされている分野等に関する研究を委託する。
 さらに、通常の学級に知的障害のある児童生徒が在籍している状況を踏まえ、これらの児童生徒に対する通級による指導の有効性を検証するためのモデル事業を実施する。
学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解(心のバリアフリー)の推進事業(5,110万円)
 障害者権利条約の批准や改正障害者基本法の趣旨等から共生社会の実現のために障害者理解の推進が求められているところであり、障害のある子供と障害のない子供の交流及び共同学習の推進が必要である。障害のある子供とない子供がスポーツ、文化・芸術活動を通し、障害者理解の推進や交流及び共同学習のより一層の充実を図る。
高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業(2,602万円)
 長期にわたり又は断続的に入院する高等学校段階の生徒に対して、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携し、学習機会の確保や復学支援等を実施し、教育を保障する体制整備を図る。
学習上の支援機器等教材活用促進事業(2,481万円)
 教員が障害のある幼児児童生徒の障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価方法について研究を行う。
特別支援教育就学奨励費負担等(121億6,407万円)
 特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかんがみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、就学を奨励する。

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)