学習上の支援機器等教材活用評価研究事業(2,481万円)

1.趣旨
 障害のある幼児児童生徒の将来の自立と社会参加に向けた学びの充実を図るためには、障害の状態や特性を踏まえた教材を効果的に活用し、適切な指導を行うことが必要である。
 また、各学校における必要な教材の整備、新たな教材の開発、既存の教材を含めた教材の情報収集に加え、教員がこれらの教材を活用して適切な指導を行うための体制整備の充実が求められている。
 これらの状況を踏まえ、ICTを含めた支援機器等教材の選定・活用に必要な指標及び学習評価方法について調査研究を行う。
 これらの実践事例や、実践上の課題、課題の解決策などの普及を図ることにより、ICTを含めた支援機器等教材の活用を促進していくものである。

2.事業の内容
 (1) 障害のある幼児児童生徒が学習活動を行う場合に生じる困難さを把握し、適切な指導方法の工夫として教材を選定・活用するために必要な指標の研究
 (2) 支援機器等教材の活用に伴う学習評価方法の研究(支援機器等教材の教育効果を含む。)
 (3) 障害のない幼児児童生徒や保護者に対し、支援機器等教材の活用が障害のある幼児児童生徒の合理的配慮及び指導上必要であることを理解してもらう研究
 (4) 通常の学級や特別支援学級の幼児児童生徒が特別支援学校で活用した支援機器等教材を活用する際の留意点(評価指標・選定検討・実践・学習評価)の検討

※ 委託を受けた団体等は、幼稚園、認定こども園(幼保連携型、幼稚園型)、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中から研究事業を行う学校を指定する。

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

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(初等中等教育局特別支援教育課)