高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業（2,602万円）

要旨

　「第3期がん対策推進基本計画」（2018年3月閣議決定）では、小児・ AYA世代のがん患者のサポート体制は、必ずしも十分なものではなく、特に、高校教育の段階においては、取組が遅れている、と指摘され、小児・AYA世代のがん患者が治療を受けながら学業を継続できるよう、入院中・療養中の教育支援、退院後の学校での受入れ体制の整備等の教育環境の更なる整備が求められている。

また、近年、入院生徒を取り巻く環境は大きく変化している。これらの生徒の中には、長期間入院する者のみならず、短期入院を繰り返す者、退院後も引き続き治療や生活規制のため、通学が困難な者等に対して、それぞれの状況に応じた学習機会の確保や復学支援などが求められている。
このため、主に高校教育段階の入院生徒に対する、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して教育の保障を行う調査研究のための事業を行う。

 

事業内容

　　入院生徒等への教育機会の確保に関する研究を行うこととする。
　＜研究の例＞
　・入院生徒等に対する教師の派遣や学習支援員の配置
　・入院生徒等に対するタブレット端末等ICT機器及び通信機器等の有効な活用方法
　・入退院に伴う編入学・転入学等が伴う場合の手続きの円滑化及び情報の共有
　・入院生徒への教育機会の確保に関する理解・啓発
　・教育機関と医療機関との連携の在り方


　　※「入院生徒等」の定義について
　　本事業の対象となる「入院生徒等」に該当するか否かの判断は、疾病や障害に関する医師等の専門家による診断書等や、文部科学省が義務教育段階における就学事務の参考資料として作成し配布している「教育支援資料」に示された障害種ごとの障害の状態等を基に、文部科学省が平成26年度に実施した長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査で示された年間延べ30日以上の欠席という定義を一つの参考としつつ、高等学校又はその管理機関が行うものとする。

・高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業（PDF:182KB）

・高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業　成果報告書