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特別支援教育について

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業(5億8,588万円)

小・中学校の通常の学級において、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒が6.5%程度の割合で在籍していることが明らかになっている。同時に、それ以外にも学習面や行動面で何らかの困難を示していると教員が捉えている児童生徒がいることが示唆されており、すべての学校・学級において、これらの児童生徒に対する支援が、喫緊の課題となっている。
そのため、通常の学級において、学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒に対して、それら児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業等、指導方法の改善等を行う研究事業を実施するとともに、各学校段階の移行期における円滑かつ適切な引継ぎを図る。また、教職員等に発達障害に関する正しい理解を図るための理解推進拠点事業や発達障害に関する専門的・実践的知識を有する教職員を育成するためのプログラム開発を行う。

委託事業の内容

(1)発達障害早期支援研究事業
学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒の学校生活への不適応を防ぐための指導方法の改善、早期支援の在り方について研究事業を行う。
(2)系統性のある支援研究事業
教育委員会が主体となり、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する各学校段階の移行期における円滑かつ適切な引継ぎ手法、時期等に関する調査研究を実施。
(3)発達障害理解推進拠点事業
教員一人一人が発達障害に関する正しい知識を習得するとともに、適切な指導や学校教育活動全体を通じて児童生徒の理解を深める。
また、保護者等への十分な理解を深めるための取組について、拠点校を設けて実践事業を行う。
さらに、その成果普及のためのセミナー等の開催や、教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインの作成を行う。
(4)教職員育成プログラム開発事業
学校現場において、発達障害に関する専門的・実践的な知識を有する教職員を育成するため、各大学において、教員養成段階や、現職教員向けのプログラム開発を行う。

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

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(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成28年12月 --