特別支援教育について

1．趣旨

教職員一人一人が，発達障害に関する正しい知識を習得するとともに，適切な指導や学校（園）教育活動全体を通じて発達障害のない幼児児童生徒が，発達障害のある幼児児童生徒への理解を図るとともに，保護者等への十分な理解を得るための取組について，拠点校を設けて実践研究を行い，その成果普及のためのセミナー等を開催する。

2．事業の内容及び実施方法

委託を受けた団体等は，幼稚園，小学校，中学校，高等学校の中から実践事業を行う拠点校，理解推進を行う地域（以下「理解推進地域」という。）を指定する。拠点校は，理解推進地域内にあること。
拠点校においては，理解推進地域において，次の○1，○2の事業に取り組む。受託団体は，事業全体を俯瞰し，拠点校における○1及び○2の取組が組織的，計画的，効率的なものとなるための工夫を図る。

（1）事業の内容

○1　教職員向け発達障害に関する外部専門家による研修等の実施

• 全ての教職員が身に付けるべき基礎的な知識・技能に関する定期的な校内研修
• 発達障害のある幼児児童生徒の在籍する学級担任，特別支援学級担当教員，通級による指導の担当教員，特別支援教育コーディネーター，養護教諭，特別支援教育支援員，スクールカウンセラー等を対象とした少人数で実施する専門的な校内研修（ケース会議の運営手法，情報・知見の共有方法，特別支援教育コーディネーターの養成等）
• 学校（園）教育活動全体を通じた発達障害のない幼児児童生徒への発達障害者理解を図るための取組
• 理解推進地域の学校も対象に入れた特別支援教育コーディネーター等の教職員を対象とした研修会や協議会等の実施によるネットワークの構築等

○2　理解推進地域への成果普及等の実施

• 理解推進地域内の教職員，保護者，地域住民等を対象とした成果普及のためのセミナーの開催
• 理解推進地域内における他校での校内研修等における講師や助言者としての参加

（2）実施方法

○1　「発達障害専門性向上検討会議」の設置
委託を受けた団体等は，本事業を実施するに当たって，具体的な計画の策定や運営，連絡調整等を行う学校関係者及び運営についての指導・助言，研究結果の分析等を行う有識者等から構成される発達障害専門性向上検討会議を設置する。

○2　専門家，経験者の活用
拠点校は，専門的な知見を有する者から発達障害の理解推進を図るために必要な指導・助言を受ける。また，退職した発達障害の幼児児童生徒の理解や指導に関して専門性の高い教員を講師として研修を実施することが理解推進地域の教育資源の有効活用という視点からも望ましい。

○3　拠点校における事業実施体制の整備及び理解推進地域の学校における教職員との連携
拠点校は，事業の実施体制の整備を行うとともに，理解推進地域における研修の実施等のため，理解推進地域内の学校における特別支援教育の推進を担う教職員（特別支援教育コーディネーター，特別支援学級担当教員，通級指導教室担当教員，養護教諭，特別支援教育支援員，スクールカウンセラー等）と十分な連携を図る。

○4　関係機関との連携
拠点校は，特別支援学校等の教育機関や発達障害者支援センター等の福祉関係部局・機関等，厚生労働省の実施する発達障害関連事業等と可能な限り連携を図る。特に，委託を受けた教育委員会以外の団体においては，本事業の実施に当たっては，「発達障害専門性向上検討会議」構成員に近隣の教育委員会事務局職員を入れるなど，十分な連携を図る。

○5　教職員向け発達障害に関する外部専門家による研修等の受講率
拠点校の教職員は，本事業実施期間中に実施するいずれかの研修に必ず1回以上参加し，発達障害に関する正しい知識を習得することとする。理解推進地域内の教職員についても同様の研修に参加し，発達障害に関する正しい知識を習得すること。