教育委員会が主体となり,発達障害の可能性のある(学習面又は行動面で何らかの困難を示すと教員が捉えている)児童生徒等に対して行われている指導や支援の内容等を,その経過も含めて,適切に進学先等に引き継ぐための手法について研究事業を行う。
本公募要領においては,児童生徒の学校間の移行期を起点として,「前在籍校」とは,連携を図る学校等のうち,児童生徒が卒業する(もしくは,卒業予定である)学校等を指し,「後在籍校」とは,連携を図る学校等のうち,児童生徒が進学する(もしくは,進学予定である)学校等を指す。
例)中学校と高等学校の連携であれば,中学校卒業から高等学校入学までを起点とし,前在籍校は中学校,後在籍校は高等学校と考える。
委託を受けた団体は,発達障害の可能性のある児童生徒に対して,既に支援等が行われている(もしくは,行う予定である)小学校,中学校,中等教育学校,高等学校の中から「前在籍校」及び「後在籍校」に該当する対象校を予め複数指定する。
なお,指定に当たっては,国の委託事業であることに留意し,
を,指定することが望ましい。
例)「前在籍校」に市町村立中学校,「後在籍校」に都道府県立高等学校を指定。
また,本事業は事業の実施期間中に児童生徒の進学先(進学希望先も含む)が確定するため,「(1)事業の内容」の実施に当たり「前在籍校」及び「後在籍校」については,契約期間内において,追加で指定することができる。なお,追加で指定した「前在籍校」及び「後在籍校」については,委託事業完了(廃止等)報告書において,報告をすること。
委託を受けた団体は,以下○1~○3の研究を行う。
○1 持続的な引継ぎシステムを指向した個別の教育支援計画等の作成方法等の研究
【取組例】
○2 進学前後における適切な引継ぎ内容及び時期等の研究
【取組例】
○3 児童生徒本人及び保護者の同意を得つつ,引継ぎを実施する仕組みの構築
【取組例】
○1 「継続支援研究地域運営協議会(仮称)」の設置
委託を受けた団体は,本事業を実施するに当たり,具体的な計画の策定や運営,連絡調整等を行う学校関係者及び運営についての指導・助言,研究結果の分析等を行う有識者等から構成される「継続支援研究地域運営協議会(仮称)」を設置する。
○2 「学校間連携コーディネーター」の配置
委託を受けた団体は,「前在籍校」と「後在籍校」が,定期的な情報共有と児童生徒の状況に応じたよりよい指導方法の検討を幅広い視点から行うため,年度末や年度当初に限らず,対象校間の意見交換の場を設定し,対象校における教員に対する支援やアドバイスを行う「学校間連携コーディネーター」を連携調整員として受託団体に1人または複数人配置する。
なお,退職した教員等で,対象校として指定されている複数の学校種の経験を有している専門性のある教員を「学校間連携コーディネーター」とすることが教育資源の有効活用という視点からも望ましく,またその者が教育委員会における勤務経験及び学校管理職等の経験を有していれば,なおふさわしい。
初等中等教育局特別支援教育課
-- 登録:平成28年12月 --