特別支援教育について

平成21年度実施事業

発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業（5億328万円）

事業の概要図  （PDF:294KB） PDF 
　発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、外部専門家による巡回指導、各種教員研修、学生支援員の活用などを実施することにより、特別支援教育を総合的に推進する。（委嘱先数：47都道府県）

発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業（3,908万円）

委託先数：4団体（※報道発表へリンク）（※国立国会図書館ホームページへリンク）別ウィンドウで開きます 
　発達障害等のある児童生徒の教科学習等における困難を改善するため、一人一人の障害特性、発達段階、教科の特性などに応じた教材等の在り方、それらを活用した効果的な指導方法や教育的効果等について、実証的な調査研究を実施する。

発達障害早期総合支援モデル事業（6,442万円）

指定地域数：10地域（平成20年度指定）（※報道発表へリンク）（※国立国会図書館ホームページへリンク）別ウィンドウで開きます 
　発達障害のある幼児の早期発見・早期支援を強化するため、教育委員会及び教育関係機関が、医療、保健、福祉等の関係機関と連携し、幼稚園や保育所における発達障害の早期発見の方法の開発や、発達障害のある幼児及びその保護者に対する相談、指導、助言等の早期支援を行うモデル地域を指定し、早期からの総合的な支援の在り方について実践的な研究を実施する。

高等学校における発達障害支援モデル事業（6,108万円）

指定校数：14校（平成21年度指定）（※報道発表へリンク）（※国立国会図書館ホームページへリンク）別ウィンドウで開きます 
　発達障害のある高校生の支援のため、国公私立の高等学校をモデル校として指定し、当該高等学校に在籍する発達障害のある生徒に対して、専門家を活用したソーシャルスキルの指導や授業方法・教育課程上の工夫、就労支援等について実践的な研究を実施する。

特別支援学校等の指導充実事業（1億円）

事業計画の概要（自閉症事業）  （PDF:430KB） PDF 
　特別支援学校等の教育課程の編成、PT（理学療法士）、OT（作業療法士）、ST（言語聴覚士）等の外部専門家を活用した指導方法等の改善、及び自閉症の特性に応じた教育課程の編成、指導内容・方法等について実践研究を実施する。「特別支援教育研究協力校」、「PT、OT、ST等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業」、「自閉症に対応した教育課程の在り方に関する調査研究事業」の3事業で構成。

発達障害を含む特別支援教育におけるNPO等活動体系化事業（2,866万円）

委託先一覧・計画概要 
　NPOを含む民間団体における教育支援活動について、支援団体間の連携及び支援活動の協同等のネットワークの構築及び、課題とされている分野への活動の促進等を図ることにより、団体間の連携、情報共有、支援活動の互助を推進するための体系化を推進する。（委託先数：6団体）

特別支援学校教員専門性向上事業（783万円）

委託先一覧 
　発達障害を含む多様な障害や重度・重複化に対応する適切な指導及び支援の在り方、関係機関や地域の小・中学校等との連携の在り方などについての専門的な研修を行う。（委託先数：7大学）

特別支援教育就学奨励費負担等（71億692万円）

事業の概要図  （PDF:225KB） PDF 
　特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかんがみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、就学を奨励する。

お問合せ先

特別支援教育課

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-- 登録：平成21年以前 --