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特別支援教育について

発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業

平成21年度予算額   3,908万円

 1.趣旨

  1. 発達障害のある児童生徒の障害の状態は様々であり、一人一人の認知や行動の特性(「読む」「書く」「計算する」などの学習に必要な能力の習得が困難、同年代の児童生徒に比べて著しく注意力がない、多動性・衝動性があるなど)が異なっており、教科学習等に大きな困難を抱えている。
     また、弱視の児童生徒は、視力や視野、色覚、光覚の状態が様々であり、文字等の見え方が一人一人異なっていることから、ルーペ等の視覚補助具を活用しても、教科学習等を行うことが困難となっている。
  2. このように、障害の状態により、文字や図形を認識したり、書いて表現したりすることができないなど、教科学習等を行う上で大きな困難を示しており、それぞれの障害の特性等に応じた教科書や教材等の研究が強く求められている。
  3. さらに、本年6月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」が公布され、障害の有無にかかわらず児童及び生徒が十分な教育を受けることができる学校教育を推進することとされた。

     ※「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」
     第七条 国は、発達障害その他の障害のある児童及び生徒であって検定教科用図書等において一般的に使用される文字、図形等を認識することが困難なものが使用する教科用特定図書等の整備及び充実を図るため、必要な調査研究等を推進するものとする。
     
  4. そこで、発達障害等の子どもの障害特性に応じた教科用特定図書等の在り方、及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育的効果等についての実証的研究を行い、発達障害等のある児童生徒の困難の改善を図る。

2.内容

  1. 発達障害等の障害特性に応じた教材等の研究
     小・中・高等学校及び特別支援学校において、発達障害等のある児童生徒の障害特性、発達段階、教科の特性などに応じた教科用特定図書等や教材の在り方、それらを使用した効果的な指導法や教育的効果、通常学級において使用する際の配慮等について、実証的な研究を実施する。
      (実施主体)大学、研究所、教科書会社、教材会社、教育関係団体等
      (委託件数)4団体

お問合せ先

特別支援教育課

-- 登録:平成21年以前 --