実施団体名 | 事業計画概要 |
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特定非営利活動法人 全国LD親の会 (東京都渋谷区) |
【事業テーマ】 特別支援教育支援員、ボランティア支援員の養成 【事業の趣旨】 本事業では特別支援教育支援員やボランティア支援員の養成を行い、特別支援教育現場への市民(障害のある子どもの保護者を含む)、学生等の参加を促すことにより、発達障害等の障害のある幼児児童生徒への支援の充実、特別支援教育の推進、保護者のエンパワメント、障害のある幼児児童生徒に対する社会一体となった支援の充実に資することを目的とする。また、本事業の推進にあたり、JDDネットの加盟団体やその他関係団体との連携を図ることにより中央や各地域におけるNPO等の関係団体との連携・協同を図る。 |
特定非営利活動法人 岡山県自閉症児を育てる会 (岡山県赤磐市) |
【事業テーマ】 学校・家庭・NPOが連携して、自閉症・発達障害の早期発見から、地域での就労自立を果たすための協力・支援体制の確立 【事業の趣旨】 岡山県内の特別支援学校・特別支援学級・企業・関係機関の協力を得て、それぞれの場所で行われている自立課題をデータベース化し、共有を図ることで、へき地も含め、県下の特別支援学級等に通う発達障害の子ども達へも、等しく就労に向けての支援の手を差し伸べる。 同時に大学の福祉部門とも連携し、将来の教育・福祉を担う学生たちに、発達障害への理解を深めるため、学生と子どもたちだけのキャンプを体験してもらい、実際の支援の方法を学んでもらう。 また、家庭との連携のためには、「自閉症のしおり」を作成し、県下の学校・園・保健所・関係機関等に広く無料配布することにより、気になるこどもの早期発見につとめ、早期療育に繋いでいく。 そして、これらの事業を次年度以降も継続的に行い、3年後を目処に自立課題の紹介冊子を作成し、県下全校に配布するとともに、近県各地にも広げ、子どもたちがそれぞれの地域で、就労自立を目指していけるよう継続して取り組む。 |
社会福祉法人 ウエルビーイングつるが (福井県敦賀市) |
【事業テーマ】 福井県敦賀市及び三方郡美浜町における発達障害者支援センターの役割と地域の連携・体系化 【事業の趣旨】 敦賀市及び美浜町を含む福井県の嶺南地区圏域におけるNPO等の現状や行政の特別支援教育についての考え方の確認を行い、教育支援活動について支援団体間がどのように連携・協同すれば、ネットワークを構築できるかを研究する。 全国の発達障害者支援センター連絡協議会においても、就労は大きなテーマとなっており、発達障害者が成人してからの支援では時期的に遅く、効果的な支援になかなかつながらないのが現状である。発達障害児の小・中学校の在学時期からの教育機関と発達障害者支援センターの連携が必要であり、今後の課題でもあるため、この教育と福祉の連携をどのように構築したらよいかを研究する。 美浜町内における支援が届きにくい場所に対する支援活動のあり方を、スクラムネット協力者会議とスクラムネット検討委員会で協議・研究する。 |
特定非営利活動法人 ホップ障害者地域生活支援センター (北海道札幌市) |
【事業テーマ】 筋ジストロフィー患者を中心としたNPO、特別支援学校、併設病院との協働による自立に向けた総合的なリハビリテーションシステムの構築とその展開 【事業の趣旨】 学校や医療機関と協働し、筋ジス患者の在学時から卒業後の社会生活を視野に入れた適切な環境の構築をはかる研究実践について、以下の点を重点的に研究する。
また、本事業は筋ジス患者の総合リハビリテーションシステムを構築することを目的とし、共生社会の実現にむけた事業として学校や医療機関と本NPOの協働を実践研究とするためにも、本邦の関係諸機関と協働を体系化することに寄与したい。 |
特定非営利活動法人 大阪障害者雇用支援ネットワーク (大阪市中央区) |
【事業テーマ】 障害のある生徒の就労支援のあり方調査研究 【事業の趣旨】 一般校や専修学校等における障害のある生徒に対して、就労支援のノウハウの蓄積は十分ではなく、手探りの状態で支援をしている進路担当者や保護者は多い。また、生徒自身も就業体験の機会は少なく、就職活動に対して不安な部分も大きいため、本事業では、そのような一般校等における就労に向けたノウハウの提供にむけた調査研究事業を行う。 調査については、在学時の就業体験における効果や就労支援ノウハウの提供および情報共有にむけてどのような支援やサポートが必要か、それに向けたネットワークの構築について調べる。 |
発達支援ひろがりネット (宮城県仙台市) | 【事業テーマ】 特別な教育ニーズのある生徒のキャリア教育と就労支援のための地域ネットワークの構築 【事業の趣旨】 自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠損・多動性障害等の発達障害を持つ中・高校生及び既卒の若者に向けたキャリア教育を行う。 企業経営者、特に団塊世代の社会的経験を多く持つ人々とのネットワークを活かし、高校・大学・地方自治体(発達相談支援センター等)・地域社会・発達障害者支援団体(NPO等)との連携を強め、より現実的な社会体験、実践体験によって就労に向けた支援を継続して行うことを目的とする。 |
特別支援教育課
-- 登録:平成21年以前 --