特別支援教育について

平成21年度予算額　　　6,442万円

1．趣旨

1. 文部科学省が平成14年に実施した全国実態調査では、小・中学校の通常の学級に、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥／多動性障害）、高機能自閉症等の発達障害により学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている児童生徒が約6％程度の割合（約68万人）で在籍している可能性が示された。こうした子どもについては、早期支援により、障害の状態がより改善されることが知られている。
   　一方、平成17年4月に施行された「発達障害者支援法」において、発達障害の早期発見・早期支援を行うことが国及び地方公共団体の責務として明記されており、早急に必要な措置を講じることが求められている。
2. そこで、平成19年度より、教育委員会及び教育関係機関が、医療、保健、福祉等の関係機関と連携し、幼稚園や保育所における早期発見の方法の開発や、発達障害のある幼児及びその保護者に対する相談、指導、助言等の早期支援を行う、モデル的な研究を開始したところである。
3. その後、特別支援教育体制整備状況調査結果から、幼稚園における支援体制整備が小・中学校に比べて大幅に遅れていることが明らかとなり、また、政府の「重点施策実施5か年計画」等においても、幼稚園における支援体制を重点的に整備すること等について明記されている。
   　こうしたことから、支援体制の一層の整備充実を促すために、事業を継続して実施するとともに、様々な取組事例を全国に情報発信する。

2．内容

1. 平成20年度に指定された地域の取組を継続するため、全国10のモデル地域において、各指定地域内に、教育、医療、保健、福祉等の関係者からなる「早期総合支援モデル地域協議会」を設置して、自治体内で総合的に発達障害の早期支援を推進する体制づくりを行う。
2. 指定地域内の幼稚園や保育所における健康診断や、就学時健康診断等におけるスクリーニングの方法の工夫など、早期発見について実践的に研究する。
3. 上記2.や一部自治体で行われている5歳児健診において早期発見された幼児及びその保護者に対して教育相談を実施したり、学校、教育センター等に「すくすく教室」などの相談・指導教室を開設し指導・助言を行うなどして、早期支援について実践的に研究する。