教員は、その職責を遂行するために、絶えず研修に努めなくてはなりません。
都道府県・指定都市・中核市教育委員会等は、研修の計画的な実施に努める必要があり、初任者研修等の法定研修をはじめとする各種研修の体系的な整備を図っています。
国では、都道府県等が行う研修事業に対する支援を行うとともに、独立行政法人教職員支援機構にて、各地域でリーダー的役割を果たす教職員を対象とした研修や、学校教育に係る喫緊の課題に対応するための研修等を実施しています。
※調査実施における教育委員会の負担軽減を考慮し、「初任者研修」「中堅教諭等資質向上研修」以外は調査していない年度がある。
初等中等教育局 教育職員政策課
教員免許・研修企画室 教職員研修係
TEL:03-5253-4111(内線/2987、2986、3572)