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初任者研修実施状況調査結果(平成20年度)について

  本調査は、平成20年度の各教育委員会における「初任者研修」の実施状況について、47都道府県、17指定都市、39中核市(以下「県市」という。)を対象に調査し、取りまとめたものである。

【初任者研修の概要】

趣旨 新規採用された教員に対して、採用の日から1年間、学級や教科・科目を担当しながら、教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修を行う
対象者 公立の小学校等の教諭等のうち、新規に採用された者
実施者 各都道府県、指定都市、中核市教育委員会
根拠法 教育公務員特例法第23条
実施内容例 (校内研修)拠点校指導教員及び指導教員を中心に、主として教員に必要な素養等に関する指導や授業方法等に関する研修を実施
(校外研修)教育センター等での講義・演習や企業等での体験研修を実施
実施方法 「拠点校方式」(平成15年度より導入)及び「従来方式」で実施

※「拠点校方式」及び「従来方式」

 「拠点校方式(小・中・特(小・中))」

・初任者研修に専念する教員として初任者4人当たり1人の拠点校指導教員を配置
・校内にコーディネーター役の校内指導教員を置き、教科指導、生徒指導、学級経営等、必要な研修分野を初任者配置校の全教員で分担して指導

拠点校方式

 「従来方式(小・中・特(小・中)の1割(へき地校等)、高等学校・特(高))」

  • 初任者1人ないしは2人当たり1人の指導教員を配置

従来方式

【調査結果の概要】

1 研修対象者について(調査結果1、2)

 初任者研修対象者は、22,441名(小学校11,651名、中学校6,033名、高等学校2,840名、特別支援学校1,911名、中等教育学校6名)である。
 このうち、拠点校方式で研修を受けた者は、13,960名(62.2%)で、従来方式で受けた者は、8,481名(37.8%)となっている。
 また、半数以上(62.5%)の県市において、初任者の配置を人事担当部署のみで行っている。配置する際の留意点は、「教科のバランスを考慮」と「学校規模を考慮」が最も高く(87.5%)、次いで「年齢・男女等職員構成を考慮」、「初任者の受け入れが数年連続しても、初任者を育てる力のある学校に配置」となっている。

2 指導者について(調査結果3、4)

 拠点校指導教員は、全国に3,683名おり、そのうち3,176名(86.2%)と、校内指導教員10,723名のうち8,367名(78.0%)が21年以上の教職経験を持ち、教員としての経験が長く、指導力がある者を選考していることがうかがえる。
 また、拠点校指導教員のうち再任用者は601名、校内指導教員のうち再任用者は129名となっており、退職者の活用が図られている。

3 研修内容について(調査結果5~9)

 研修のシラバス(研修の目標・内容例等)を作成している県市は、79県市(76.7%)で、都道府県で示しているものを準用している市を含めると88県市(85.4%)である。
 また、シラバスに示されている内容は、「研修項目」が80県市(77.7%)で最も多く、次いで「研修項目ごとの内容例」が75県市(72.8%)となっている。
 校内研修については、「学級経営」や「教科指導」、「特別活動」に関する項目がほぼすべての県市において取り上げられており、次いで「生徒指導・教育相談」や「総合的な学習の時間」に関する項目が高い数値を示している。校外研修については、「教科指導」や「特別支援教育」、「生徒指導・教育相談」に関する項目が多くの県市で取り上げられている。
 宿泊研修の実施日数の平均は、約4日間となっている。

4 評価、大学等との連携、その他について(調査結果10~15)

 研修対象者に対する事後評価は、67県市(65.0%)が行っており、その結果をその後の指導や研修に活用している。
 研修内容・方法についての評価は、すべての県市において行われている。評価の方法については,100県市(97.1%)が研修対象者に対するアンケートの実施をあげ、さらに、80県市(77.7%)が実施協議会等での報告をあげるなど、多くの自治体で複数の方法を組み合わせた評価が行われている。こうした評価結果をもとに、各自治体においては、次年度以降の研修の改善に取り組んでいる。
 研修の実施にあたり、大学・大学院と連携しているのは39県市(37.9%)、民間組織等と連携しているのは40県市(38.8%)となっている。
 初任者研修の未受講者については、次年度以降に未受講相当講座を受講させる、受講を勧めるをあわせて39県市(37.8%)となっている。
 また、初任者研修以前に採用予定者を対象とした研修を実施しているのは、32県市(31.1%)である。
 国・私立学校教員に対する初任者研修への協力については、18県市(17.5%)が希望に応じるなど研修への参加を受け入れている。
 なお、具体の調査結果については、以下の表のとおりである。(表の見出し内のカッコ書きは、母数を示す。なお、20年度に初任者研修の対象者がいない県市は含まない。)

初任者研修実施状況調査結果(平成20年度)

1 研修対象者数

  小学校 中学校 高等学校 特別支援学校 中等教育学校
都道府県 拠点校方式 5,324人 2,808人 0人 677人 0人 8,809人
(70.7%) (68.8%) (0.0%) (39.1%) (0.0%) (54.7%)
従来方式 2,205 1,271 2,750 1,056 6 7,288
(29.3%) (31.2%) (100.0%) (60.9%) (100.0%) (45.3%)
指定都市 拠点校方式 2,253 941 0 111 0 3,305
(82.8%) (74.1%) (0.0%) (64.2%) (0.0%) (77.9%)
従来方式 468 329 78 62 0 937
(17.2%) (25.9%) (100.0%) (35.8%) (0.0%) (22.1%)
中核市 拠点校方式 1,242 604 0 0 0 1,846
(88.7%) (88.3%) (0.0%) (0.0%) (0.0%) (87.8%)
従来方式 159 80 12 5 0 256
(11.3%) (11.7% ) (100.0%) (100.0%) (0.0%) (12.2%)
総計 拠点校方式 8,819 4,353 0 788 0 13,960
(75.7%) (72.2%) (0.0%) (41.2%) (0.0%) (62.2%)
従来方式 2,832 1,680 2,840 1,123 6 8,481
(24.3%) (27.8%) (100.0%) (58.8%) (100.0%) (37.8%)
11,651 6,033 2,840 1,911 6 22,441

※ 研修対象者の配置人数別学校数

  小学校 中学校 高等学校 特別支援学校 中等教育学校
1人配置校 5,006校 2,738校 943校 168校 4校 8,859校
(62.0%) (64.9%) (52.2%) (24.9%) (80.0%) (59.9%)
2人配置校 2,666 1,245 727 239 1 4,878
(33.0%) (29.5%) (40.2%) (35.5%) (20.0%) (33.0%)
3人配置校 314 175 113 61 0 663
(3.9%) (4.1%) (6.3%) (9.1%) (0.0%) (4.5%)
4人以上配置校 86 63 24 206 0 379
(1.1%) (1.5%) (1.3%) (30.6%) (0.0%) (2.6%)
8,072 4,221 1,807 674 5 14,779

※ 研修対象者のうち、学級担任を受け持っている者の数

  小学校 中学校 高等学校 特別支援学校 中等教育学校
担任を受け持っている 11,188人 3,280人 340人 1,215人 2人 16,025人
(96.0%) (54.4%) (12.0%) (63.6%) (33.3%) (71.4%)
担任を受け持っていない 463 2,753 2,500 696 4 6,416
(4.0%) (45.6%) (88.0%) (36.4%) (66.7%) (28.6%)
11,651 6,033 2,840 1,911 6 22,441

(初任研実施都道府県市数)

  小学校 中学校 高等学校 特別支援学校 中等教育学校
都道府県(47) 47県 47 47 46 3
指定都市(17) 17市 17 9 13 0
中核市(39) 38市 38 4 3 0
総計(103) 102県市 102 60 62 3

※ 初任者研修対象者がいない都道府県市は除く

2 初任者の人事配置

(1) 初任者の配置における人事担当部署と指導担当部署との連携状況(複数回答)

  都道府県 指定都市 全 体
(47) (17) (64)
人事担当のみが担当 27県 13市 40県市
(57.4%) (76.5%) (62.5%)
指導担当と協議 4 1 5
(8.5%) (5.9%) (7.8%)
指導担当の考え方をあらかじめ伝達 7 2 9
(14.9%) (11.8%) (14.1%)
人事担当から照会等があった場合のみ、指導担当は対応 5 1 6
(10.6%) (5.9%) (9.4%)
その他(一定の範囲内で指導担当と連携など) 4 1 5
(8.5%) (5.9%) (7.8%)

(2)初任者を配置する際の留意点(複数回答)

  都道府県 指定都市 全体
(47) (17) (64)
初任者の受け入れが数年連続しても、初任者を育てる力のある学校に配置 36県 15市 51県市
(76.6%) (88.2%) (79.7%)
都道府県、市町村、教育事務所内等で、全校が均等に初任者を受け入れるよう順番に配置 4 0 4
(8.5%) (0.0%) (6.3%)
同一校に連続して配置しないよう配慮 14 3 17
(29.8%) (17.6%) (26.6%)
年齢・男女等職員構成を考慮 38 15 53
(80.9%) (88.2%) (82.8%)
教科のバランスを考慮 42 14 56
(89.4%) (82.4%) (87.5%)
校内の指導体制の確立した学校に配置 28 9 37
(59.6%) (52.9%) (57.8%)
校長・教頭の初任者研修に対する理解が深い学校に配置 22 8 30
(46.8%) (47.1%) (46.9%)
経験豊かで指導力のある教員がいる学校に配置 28 8 36
(59.6%) (47.1%) (56.3%)
2人以上配置のできる学校に配置 12 5 17
(25.5%) (29.4%) (26.6%)
学校規模を考慮 41 15 56
(87.2%) (88.2%) (87.5%)
拠点校の近くの学校に配置 18 3 21
(38.3%) (17.6%) (32.8%)
非常勤講師の確保がしやすい学校に配置 5 0 5
(10.6%) (0.0%) (7.8%)
その他(市町村教委との連携、各項目を総合的に判断など) 5 1 6
(10.6%) (5.9%) (9.4%)

(3)異動の基準となる経過年(平均値)

  校種 都道府県 指定都市 全体
初任者 小学校 3.3年 3.9年 3.5年
中学校 3.3 3.9 3.5
高等学校 3.6 4.2 3.7
特別支援学校 3.8 4.0 3.8
中等教育学校 3.6 3.3 3.5
初任者以外の教員 小学校 5.4 5.7 5.5
中学校 5.4 5.7 5.5
高等学校 5.5 6.5 5.7
特別支援学校 5.7 6.4 5.9
中等教育学校 4.8 6.0 5.3

3 拠点校方式における拠点校指導教員

(1) 拠点校指導教員の職別の内訳

  小学校 中学校 高等学校 特別支援学校 中等教育学校
教頭 27人 2人 0人 0人 0人 29人
教諭等 一般教諭 1,831 992 0 174 0 2,997
教務主任 154 26 0 6 0 186
学年主任 20 15 0 1 0 36
研究主任 15 8 0 0 0 23
その他 290 108 0 14 0 412
小計 2,310 1,149 0 195 0 3,654
うち再任用者 404 193 0 4 0 601
2,337 1,151 0 195 0 3,683

(2) 拠点校指導教員の教職経験年数等別の内訳

  小学校 中学校 高等学校 特別支援学校 中等教育学校
教頭・教諭等 なし 1人 0人 0人 0人 0人 1人
5年以下 9 4 0 0 0 13
6~10年 24 17 0 4 0 45
11~20年 230 168 0 50 0 448
21年以上 2,073 962 0 141 0 3,176
2,337 1,151 0 195 0 3,683

(3) 拠点校指導教員の選考

1. 選考の基準についての教育委員会の方針(複数回答)

  都道府県 指定都市 全体
(47) (17) (64)
教員(正式任用)としての経験が長く、指導力がある 38県 16市 54県市
(80.9%) (94.1%) (84.4%)
これまでにも対象者を指導した経験がある 12 6 18
(25.5%) (35.3%) (28.1%)
担当教科が対象者と同一である 15 10 25
(31.9%) (58.8%) (39.1%)
将来管理職の候補となりうる教員である 5 3 8
(10.6%) (17.6%) (12.5%)
複数の校種・教科の免許状を有している 0 1 1
(0.0%) (5.9%) (1.6%)
主任(教務主任・学年主任など)経験者である 10 9 19
(21.3%) (52.9%) (29.7%)
専修免許状を有している 0 1 1
(0.0%) (5.9%) (1.6%)
特に方針はなく、各市町村教育委員会が判断している 9 0 9
(19.1%) (0.0%) (14.1%)
その他(校長の推薦(具申)、教育事務所長の意見など) 11 2 13
(23.4%) (11.8%) (20.3%)

2. 授業の担当についての教育委員会の方針(複数回答)

  都道府県 指定都市 全体
(47) (17) (64)
原則として、授業は担当させない 32県 13市 45県市
(68.1%) (76.5%) (70.3%)
原則として、授業を担当させる 4 1 5
(8.5%) (5.9%) (7.8%)
担当させるかどうかは、各市町村教育委員会・学校の判断に任せている 9 3 12
(19.1%) (17.6%) (18.8%)
その他(示範授業のみ、校務分掌も軽減など) 3 1 4
(6.4%) (5.9%) (6.3%)

4 拠点校方式における校内指導教員

(1) 校内指導教員の職別の内訳

  小学校 中学校 高等学校 特別支援学校 中等教育学校
教頭 208人 149人 0人 0人 0人 357人
教諭等 一般教諭 2,061 1,622 0 372 0 4,055
教務主任 2,922 1,016 0 44 0 3,982
学年主任 891 439 0 74 0 1,404
研究主任 260 188 0 11 0 459
その他 286 128 0 52 0 466
小 計 6,420 3,398 0 553 0 10,366
うち再任用者 103 26 0 0 0 129
6,628 3,542 0 553 0 10,723

(2) 校内指導教員の教職経験年数等別の内訳

  小学校 中学校 高等学校 特別支援学校 中等教育学校
教頭・教諭等 なし 1人 3人 0人 1人 0人 5人
5年以下 72 91 0 17 0 180
6~10年 105 122 0 35 0 262
11~20年 1,004 737 0 168 0 1,909
21年以上 5,446 2,589 0 332 0 8,367
6,628 3,542 0 553 0 10,723

(3) 校内指導教員の選考

選考の基準についての教育委員会の方針(複数回答)

  都道府県 指定都市 全体
(47) (17) (64)
教員(正式任用)としての経験が長く、指導力がある 38県 16市 54県市
(80.9%) (94.1%) (84.4%)
これまでにも対象者を指導した経験がある 11 5 16
(23.4%) (29.4%) (25.0%)
担当教科が対象者と同一である 25 8 33
(53.2%) (47.1%) (51.6%)
将来管理職の候補となりうる教員である 3 4 7
(6.4%) (23.5%) (10.9%)
複数の校種・教科の免許状を有している 0 1 1
(0.0%) (5.9%) (1.6%)
主任(教務主任・学年主任など)経験者である 9 8 17
(19.1%) (47.1%) (26.6%)
専修免許状を有している 0 1 1
(0.0%) (5.9%) (1.6%)
特に方針はなく、各市町村教育委員会が判断している 9 0 9
(19.1%) (0.0%) (14.1%)
その他(校長の判断など) 8 3 11
(17.0%) (17.6%) (17.2%)

5 研修のシラバス(研修の目標・内容例等)の作成状況と実施状況の把握

(1) 指導項目ごとのシラバス(研修の目標・内容例等)の作成

  都道府県 指定都市 中核市 全体
(47) (17) (39) (103)
作成している 41県 16市 22市 79県市
(87.2%) (94.1%) (56.4%) (76.7%)
作成していない 6 1 8 15
(12.8%) (5.9%) (20.5%) (14.6%)
都道府県教育委員会で作成したものを準用している 0 0 9 9
(0.0%) (0.0%) (23.1%) (8.7%)

(2)シラバスに示されている内容(複数回答)

  都道府県 指定都市 中核市 全体
(47) (17) (39) (103)
研修項目 41県 16市 23市 80県市
(87.2%) (94.1%) (59.0%) (77.7%)
研修項目ごとの内容例 39 16 20 75
(83.0%) (94.1%) (51.3%) (72.8%)
目安となる研修時間 32 11 18 61
(68.1%) (64.7%) (46.2%) (59.2%)
研修項目ごとの目標(身に付けたい資質、指導力など) 26 10 14 50
(55.3%) (58.8%) (35.9%) (48.5%)
研修目標に対しての評価規準 1 2 1 4
(2.1%) (11.8%) (2.6%) (3.9%)
その他(研修の実施時期、参考資料など) 6 0 2 8
(12.8%) (0.0%) (5.1%) (7.8%)

(3) 研修の状況把握の方法(複数回答)

  都道府県 指定都市 中核市 全体
(47) (17) (39) (103)
実施計画書・報告書 47県 17市 39市 103県市
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
校長・指導教員等連絡協議会 47 15 36 98
(100.0%) (88.2%) (92.3%) (95.1%)
校外研修(宿泊研修を含む) 34 13 25 72
(72.3%) (76.5%) (64.1%) (69.9%)
指導主事等の学校訪問 37 13 32 82
(78.7%) (76.5%) (82.1%) (79.6%)
校長に対するアンケート 16 6 7 29
(34.0%) (35.3%) (17.9%) (28.2%)
指導教員に対するアンケート 22 9 14 45
(46.8%) (52.9%) (35.9%) (43.7%)
研修対象者に対するアンケート 38 12 28 78
(80.9%) (70.6%) (71.8%) (75.7%)
その他(校長、指導教員への聞き取りなど) 5 1 4 10
(10.6%) (5.9%) (10.3%) (9.7%)

6 校内研修の平均時間数(1週あたり)及び校外研修の平均日数(年間)

  都道府県 指定都市 中核市 全体
(47) (17) (39) (103)
校内研修の準備時間(1週あたりの時間数) 4.0時間 2.8時間 4.0時間 3.6時間
校内研修の指導時間(1週あたりの時間数) 6.3 6.6 6.0 6.3
準備時間と指導時間の合計(1週あたりの時間数) 9.3 9.1 9.2 9.2
校外研修の日数(年間を通じて) 24.2日 24.6日 24.1日 24.3日

7 校内研修の内容(複数回答)

研修項目 小学校 中学校 高等学校 特別支援学校 中等教育学校
(102県市中) (102県市中) (60県市中) (62県市中) (3県市中)
教育課程の編成 95 94 57 61 3
(93.1%) (92.2%) (95.0%) (98.4%) (100.0%)
教科指導 102 102 60 61 3
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (98.4%) (100.0%)
道徳教育 102 102 35 56 3
(100.0%) (100.0%) (58.3%) (90.3%) (100.0%)
特別活動 102 102 60 61 3
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (98.4%) (100.0%)
総合的な学習の時間 101 101 57 55 3
(99.0%) (99.0%) (95.0%) (88.7%) (100.0%)
カウンセリング 72 72 42 41 3
(70.6%) (70.6%) (70.0%) (66.1%) (100.0%)
生徒指導・教育相談 101 102 60 61 3
(99.0%) (100.0%) (100.0%) (98.4%) (100.0%)
進路指導・キャリア教育 80 91 59 56 3
(78.4%) (89.2%) (98.3%) (90.3%) (100.0%)
特別支援教育 95 95 49 59 3
(93.1%) (93.1%) (81.7%) (95.2%) (100.0%)
帰国・外国人児童生徒教育 42 42 23 25 1
(41.2%) (41.2%) (38.3%) (40.3%) (33.3%)
人権教育 95 95 52 53 3
(93.1%) (93.1%) (86.7%) (85.5%) (100.0%)
環境教育 72 69 37 35 3
(70.6%) (67.6%) (61.7%) (56.5%) (100.0%)
国語力向上に関する教育 51 48 19 22 2
(50.0%) (47.1%) (31.7%) (35.5%) (66.7%)
情報教育 90 89 54 56 3
(88.2%) (87.3%) (90.0%) (90.3%) (100.0%)
国際教育 68 69 42 38 3
(66.7%) (67.6%) (70.0%) (61.3%) (100.0%)
福祉教育 62 62 31 31 3
(60.8%) (60.8%) (51.7%) (50.0%) (100.0%)
消費者教育 20 19 13 11 1
(19.6%) (18.6%) (21.7%) (17.7%) (33.3%)
男女共同参画 46 45 29 26 3
(45.1%) (44.1%) (48.3%) (41.9%) (100.0%)
社会奉仕に係る教育 59 59 36 35 3
(57.8%) (57.8%) (60.0%) (56.5%) (100.0%)
地域理解に係る教育 82 81 49 49 3
(80.4%) (79.4%) (81.7%) (79.0%) (100.0%)
食育(給食指導を含む) 95 92 30 50 2
(93.1%) (90.2%) (50.0%) (80.6%) (66.7%)
学校保健・安全指導 100 100 58 60 3
(98.0%) (98.0%) (96.7%) (96.8%) (100.0%)
公務員倫理(セクシャルハラスメントを含む) 90 90 52 55 3
(88.2%) (88.2%) (86.7%) (88.7%) (100.0%)
対人関係能力(コミュニケーション能力) 71 70 41 36 3
(69.6%) (68.6%) (68.3%) (58.1%) (100.0%)
学校評価 57 57 33 33 1
(55.9%) (55.9%) (55.0%) (53.2%) (33.3%)
家庭・地域との連携 94 94 54 55 3
(92.2%) (92.2%) (90.0%) (88.7%) (100.0%)
学校間連携 56 56 33 36 3
(54.9%) (54.9%) (55.0%) (58.1%) (100.0%)
学級経営(ホームルーム経営) 102 102 60 62 3
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
学年経営 56 58 35 36 3
(54.9%) (56.9%) (58.3%) (58.1%) (100.0%)
学校経営(組織マネジメントを含む) 40 39 28 31 2
(39.2%) (38.2%) (46.7%) (50.0%) (66.7%)
教科経営 68 77 48 39 3
(66.7%) (75.5%) (80.0%) (62.9%) (100.0%)
その他 24 24 13 16 1
(23.5%) (23.5%) (21.7%) (25.8%) (33.3%)

※ 「その他」の主なもの(各校種共通)

・事務処理、文書処理 ・部活動 ・学校図書館 ・教職員の服務 ・危機管理 ・学校教育関係法規 ・個人情報管理 ・メンタルヘルス ・学校行事 ・外国語活動(小学校) ・課題研究 ・接遇  など

8 校外研修の内容(複数回答)

研修項目 小学校 中学校 高等学校 特別支援学校 中等教育学校
(102県市中) (102県市中) (60県市中) (62県市中) (3県市中)
教育課程の編成 64 64 43 47 2
(62.7%) (62.7%) (71.7%) (75.8%) (66.7%)
教科指導 101 101 60 60 3
(99.0%) (99.0%) (100.0%) (96.8%) (100.0%)
道徳教育 99 99 25 33 1
(97.1%) (97.1%) (41.7%) (53.2%) (33.3%)
特別活動 90 91 51 43 3
(88.2%) (89.2%) (85.0%) (69.4%) (100.0%)
総合的な学習の時間 75 74 39 34 3
(73.5%) (72.5%) (65.0%) (54.8%) (100.0%)
カウンセリング 82 83 48 48 3
(80.4%) (81.4%) (80.0%) (77.4%) (100.0%)
生徒指導・教育相談 100 101 60 60 3
(98.0%) (99.0%) (100.0%) (96.8%) (100.0%)
進路指導・キャリア教育 55 62 49 44 2
(53.9%) (60.8%) (81.7%) (71.0%) (66.7%)
特別支援教育 99 99 59 62 3
(97.1%) (97.1%) (98.3%) (100.0%) (100.0%)
帰国・外国人児童生徒教育 23 23 12 14 1
(22.5%) (22.5%) (20.0%) (22.6%) (33.3%)
人権教育 88 87 51 51 3
(86.3%) (85.3%) (85.0%) (82.3%) (100.0%)
環境教育 47 43 29 28 3
(46.1%) (42.2%) (48.3%) (45.2%) (100.0%)
国語力向上に関する教育 31 27 10 12 1
(30.4%) (26.5%) (16.7%) (19.4%) (33.3%)
情報教育 94 94 55 55 3
(92.2%) (92.2%) (91.7%) (88.7%) (100.0%)
国際教育 50 47 29 25 2
(49.0%) (46.1%) (48.3%) (40.3%) (66.7%)
福祉教育 55 54 27 33 2
(53.9%) (52.9%) (45.0%) (53.2%) (66.7%)
消費者教育 11 11 6 6 1
(10.8%) (10.8%) (10.0%) (9.7%) (33.3%)
男女共同参画 32 32 19 19 2
(31.4%) (31.4%) (31.7%) (30.6%) (66.7%)
社会奉仕に係る教育 66 65 37 39 2
(64.7%) (63.7%) (61.7%) (62.9%) (66.7%)
地域理解に係る教育 72 72 42 40 1
(70.6%) (70.6%) (70.0%) (64.5%) (33.3%)
食育(給食指導を含む) 50 47 21 26 1
(49.0%) (46.1%) (35.0%) (41.9%) (33.3%)
学校保健・安全指導 82 80 49 50 3
(80.4%) (78.4%) (81.7%) (80.6%) (100.0%)
公務員倫理(セクシャルハラスメントを含む) 92 92 57 58 3
(90.2%) (90.2%) (95.0%) (93.5%) (100.0%)
対人関係能力(コミュニケーション能力) 94 94 54 52 3
(92.2%) (92.2%) (90.0%) (83.9%) (100.0%)
学校評価 23 22 18 14 1
(22.5%) (21.6%) (30.0%) (22.6%) (33.3%)
家庭・地域との連携 67 66 38 42 1
(65.7%) (64.7%) (63.3%) (67.7%) (33.3%)
学校間連携 57 57 37 36 2
(55.9%) (55.9%) (61.7%) (58.1%) (66.7%)
学級経営(ホームルーム経営) 98 97 53 53 3
(96.1%) (95.1%) (88.3%) (85.5%) (100.0%)
学年経営 23 22 12 13 1
(22.5%) (21.6%) (20.0%) (21.0%) (33.3%)
学校経営(組織マネジメントを含む) 21 21 15 16 1
(20.6%) (20.6%) (25.0%) (25.8%) (33.3%)
教科経営 60 60 42 37 3
(58.8%) (58.8%) (70.0%) (59.7%) (100.0%)
その他 36 35 19 21 0
(35.3%) (34.3%) (31.7%) (33.9%) (0.0%)

※ 「その他」の主なもの(各校種共通)

・事務処理、文書処理 ・部活動 ・学校図書館 ・教職員の服務 ・危機管理 ・学校教育関係法規 ・個人情報管理 ・メンタルヘルス ・学校行事 ・外国語活動(小学校) ・課題研究 ・接遇  など

9 校外研修における宿泊研修

校外研修における宿泊研修の日数及び宿泊施設(複数回答)

  都道府県 指定都市 中核市 全体
実施都道府県市数 小学校 41県 13市 34市 88県市
中学校 41 13 34 88
高等学校 42 6 3 51
特別支援学校 41 8 3 52
中等教育学校 3     3
実施日数(平均日数) 小学校 4.0日 3.8日 3.6日 3.8日
中学校 3.9 3.8 3.6 3.8
高等学校 3.8 4.0 3.7 3.8
特別支援学校 3.7 3.8 3.3 3.7
中等教育学校 4.0     4.0
宿泊施設
(母数は、実施都道府県市数)
青少年自然の家 小学校 32県 11市 25市 68県市
(78.0%) (84.6%) (73.5%) (77.3%)
中学校 32 11 25 68
(78.0%) (84.6%) (73.5%) (77.3%)
高等学校 28 5 3 36
(66.7%) (83.3%) (100.0%) (70.6%)
特別支援学校 29 8 2 39
(70.7%) (100.0%) (66.7%) (75.0%)
中等教育学校 1 1
(33.3%) (33.3%)
研修センター 小学校 11 1 3 15
(26.8%) (7.7%) (8.8%) (17.0%)
中学校 11 1 4 16
(26.8%) (7.7%) (11.8%) (18.2%)
高等学校 9 1 0 10
(21.4%) (16.7%) (0.0%) (19.6%)
特別支援学校 10 1 0 11
(24.4%) (12.5%) (0.0%) (21.2%)
中等教育学校 1     1
(33.3%) (33.3%)
その他 小学校 10 3 10 23
(24.4%) (23.1%) (29.4%) (26.1%)
中学校 10 3 10 23
(24.4%) (23.1%) (29.4%) (26.1%)
高等学校 13 1 0 14
(31.0%) (16.7%) (0.0%) (27.5%)
特別支援学校 12 0 1 13
(29.3%) (0.0%) (33.3%) (25.0%)
中等教育学校 2   2
(66.7%) (66.7%)

※ 「その他」の主なもの

・国、各県市、企業、学校法人等の宿泊施設(野外活動センター等含む) ・民宿 ・国民宿舎 ・農家等へのホームステイ  など

10 研修実施後の評価(複数回答)

  研修対象者に対する事後評価の仕組みがある   研修の実施内容・方法についての事後評価
評価結果を本人に通知 指導・研修等への活用 研修対象者にアンケート 学校長等から聴取 実施協議会等での報告  その他
都道府県 30県 8 28 46 25 40 2
(47) (63.8%) (17.0%) (59.6%) (97.9%) (53.2%) (85.1%) (4.3%)
指定都市 12市 0 10 16 7 11 1
(17) (70.6%) (0.0%) (58.8%) (94.1%) (41.2%) (64.7%) (5.9%)
中核市 25市 5 22 38 23 29 2
(39) (64.1%) (12.8%) (56.4%) (97.4%) (59.0%) (74.4%) (5.1%)
総計 67県市 13 60 100 55 80 5
(103) (65.0%) (12.6%) (58.3%) (97.1%) (53.4%) (77.7%) (4.9%)

※ 「その他」の主なもの

・拠点校指導教員、校内指導教員から意見聴取 ・研修担当者による評価  など

11 大学・大学院との連携

  大学・大学院と連携している 連携している分野(複数回答)
研修対象者の評価 研修プログラムの作成 研修内容の企画・立案 講師派遣・研修教材等の作成 講座等を利用した専門的研修の活用 その他
都道府県 21県 0 0 1 18 3 4
(47) (44.7%) (0.0%) (0.0%) (2.1%) (38.3%) (6.4%) (8.5%)
指定都市 5市 0 0 0 5 0 0
(17) (29.4%) (0.0%) (0.0%) (0.0%) (29.4%) (0.0%) (0.0%)
中核市 13市 1 1 1 8 2 3
(39) (33.3%) (2.6%) (2.6%) (2.6%) (20.5%) (5.1%) (7.7%)
総計 39県市 1 1 2 31 5 7
(103) (37.9%) (1.0%) (1.0%) (1.9%) (30.1%) (4.9%) (6.8%)

12 民間組織等との連携

  民間組織等と連携している 連携している分野(複数回答)
研修対象者の評価 研修プログラムの作成 研修内容の企画・立案 講師派遣・研修教材等の作成 民間組織等が開設する研修の活用

社会体験研修における民間組織等への派遣

その他
都道府県 20県 0 2 4 12 1

12

3
(47) (42.6%) (0.0%) (4.3%) (8.5%) (25.5%) (2.1%)

(25.5%)

(6.4%)
指定都市 4市 0 1 1 4 0

1

0
(17) (23.5%) (0.0%) (5.9%) (5.9%) (23.5%) (0.0%)

(5.9%)

(0.0%)
中核市 16市 0 0 2 9 2

6

3

(39)

(41.0%) (0.0%) (0.0%) (5.1%) (23.1%) (5.1%)

(15.4%)

(7.7%)
総計 40県市 0 3 7 25 3

19

6
(103) (38.8%) (0.0%) (2.9%) (6.8%) (24.3%) (2.9%)

(18.4%)

(5.8%)

13 初任者研修の未受講者への対応(複数回答)

  次年度以降に未受講相当講座を受講させる 次年度以降に未受講相当講座の受講を勧める 次年度以降は受講させていない その他
都道府県 13県 5 17 14
(47) (27.7%) (10.6%) (36.2%) (29.8%)
指定都市 9市 1 4 5
(17) (52.9%) (5.9%) (23.5%) (29.4%)
中核市 8市 3 15 13
(39) (20.5%) (7.7%) (38.5%) (33.3%)
総計 30県市 9 36 32
(103) (29.1%) (8.7%) (35.0%) (31.1%)

※ 「その他」の主なもの

・レポートの提出を求める ・校内研修で補う  など

14 初任者研修以前の事前研修

 

初任研の開始までに事前研修を実施している
都道府県
(47) 
19県
(40.4%) 
指定都市
(17) 
7市
(41.2%) 
中核市
(39) 
6市
(15.4%) 
総計
(103) 
32県市
(31.1%) 

15 国・私立学校教員の初任者研修に対する協力

 

協力している県市数
都道府県
(47) 
14県
(29.8%) 
指定都市
(17) 
2市
(11.8%) 
中核市
(39) 
2市
(5.1%) 
総計
(103) 
18県市
(17.5%) 

※ 協力の内容

・要請があれば、研修への参加を受け入れている ・協定を結んで受け入れている
・県作成の「初任者研修の手引」を提供している  など

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

(総合教育政策局教育人材政策課)

-- 登録:平成22年10月 --