令和7年度「外国人児童生徒等教育アドバイザー」の派遣申請について

　文部科学省では、外国人児童生徒等の教育を充実するため、「外国人児童生徒等教育アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの申請に応じて当該アドバイザーを派遣する制度を実施しております。
　今年度の派遣申請の受付を下記のとおり開始しますのでお知らせします。
　つきましては、本制度を積極的に御活用いただくとともに、管内の市区町村教育委員会や各都道府県・指定都市の多文化共生主管課などの関係部署に対しても周知いただきますようお願いいたします。

記


（1）募集期間　　令和7年4月23日（水曜日）～令和7年5月16日（金曜日）

（2）募集対象　　地方公共団体及び大学等

（3）募集件数　　30団体等（予定）

（4）アドバイザーの派遣について
・各地方公共団体・大学等へアドバイザー１名を派遣します。
・令和7年6月下旬～令和8年1月中旬の期間内での派遣を予定しています。（原則として、年間を通じて1申請者に対し1回。）
・ミーティングアプリ等を用いた指導助言も可能です。
・訪問時間は、1回につき3時間程度を予定しています。
・アドバイザー派遣に必要な経費（旅費・謝金）は文部科学省が負担します。
・アドバイザー派遣後2週間以内に、派遣結果報告書（様式3）を作成し、文部科学省に提出していただきます。

（5）アドバイスのテーマ
アドバイザー派遣において、想定される活動例は以下のとおりです。
・地方公共団体において実施する、外国人児童生徒等教育の施策に対して助言を行う。
・地方公共団体が実施する、外国人児童生徒等教育に関する教員研修の講師を務める（ただし、定例の内容となっている教員研修への講師派遣は優先度を低くします。）。
・日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施に対して助言を行う。
・大学において、外国人児童生徒等教育を担う教員の養成を行うための助言を行う。

（6）申請について
■申請者
・地方公共団体・大学等
　※複数の地方公共団体等が共同し研修等を実施する場合は、主たる地方公共団体等から申請願います。
　※地域の団体等がアドバイザー派遣を希望する場合は、地方公共団体等の担当部署に相談いただき、地方公共団体等を通じて申請願います。

■申請方法
・申請様式（様式1、別添1、別添2）に必要事項を記入しメールにて提出してください。申請を受け付けましたら、メールでご連絡いたします。送信後4日以内（土日を除く）に受付完了の連絡がない場合は、下記の＜本件担当＞にご連絡ください。
　※申請様式は、文部科学省ホームページからダウンロードしてください。申請書は、下記の＜本件担当＞までご提出ください。
　※申請様式に、派遣を希望するアドバイザーの氏名を記入できる欄を設けていますが、基本的に、アドバイザーの日程や地域、担当可能な指導助言内容等を踏まえて、派遣するアドバイザーを文部科学省が決定します。
　※研修講師としてアドバイザーの派遣を希望する場合は、申請書別添の「研修実施のためのチェックリスト」に、研修で取り扱いたい内容にチェックしてください。

（7）派遣先決定について
・地方公共団体等から申請いただいた内容を確認し、派遣が必要と判断した場合には、アドバイザー及び申請者と日程調整等を行った上で、派遣するアドバイザーを決定します。
・申請が多数に上った場合は、申請者に対する過去のアドバイザー派遣実績や、申請者の外国人児童生徒等に関する研修等実施状況、本派遣による波及効果等を勘案し、派遣先を決定します。
・今年度は、初めて申請する団体や、外国人児童生徒等の教育・研修のノウハウ等の乏しいと思われる団体、アドバイザーによる助言・研修が必要と思われる団体を優先して決定する予定です。なお、研修においては、内容や研修規模（対象・人数等）等を精査したうえで、決定します。このため、申請書には派遣を必要とする理由、指導助言内容等とともに、教育委員会・学校等の取組状況、研修実施状況、研修実施計画等についてもできる限り具体的に記載してください。

（8）その他
・本派遣制度を有効に活用していただくために、派遣が決定された後は、アドバイザーと詳細な打合せを行っていただきます。なお、申請内容と変更が生じた場合は申請者から文部科学省へ報告してください。
・申請書に記載のない業務や申請書に記載された時間を大幅に超える業務につきましては、アドバイザー派遣に必要な経費（旅費・謝金）として文部科学省で負担できない場合があります。
・本派遣制度について、例年多数の申請をいただいているため、不採択となる場合もございます。そのため、定例の内容での教員研修への講師派遣として活用いただくのではなく、本派遣を契機として、各地方公共団体等の指導体制の構築や研修改善等に努めていただくようお願いいたします。
・研修実施の際は、文部科学省「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」において構築・開発された「モデルプログラム」 （下記参照）や外国人児童生徒等教育に関する研修用動画コンテンツ等を、積極的にご活用いただくようお願いいたします。

【外国人児童生徒等教育に関する研修用コンテンツ】

【資料】

【申請書・報告書】


【アドバイザー派遣 結果報告書】


   ＜本件担当＞派遣に関するお問合せ及び申請書・報告書提出先
 　  文部科学省総合教育政策局 国際教育課 日本語指導係
 　  〒100－8959
  　 東京都千代田区霞が関3－2－2
 　  TEL：03－5253－4111（内線2035）
 　  E－mail：nihongo-shidou@mext.go.jp


お問合せ先

総合教育政策局国際教育課
 

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