令和5年度外国人児童生徒教育アドバイザー　一覧

令和5年度外国人児童生徒教育アドバイザー　一覧

氏名（50音順）

1 和泉元 千春
（PDF：216KB）		 奈良教育大学教育連携講座 教授

独立行政法人国際交流基金関西国際センター日本語教育専門員を経て、現職。教員養成大学等において外国人児童生徒等教育に関わる講義、シンポジウム開催を担当する等、外国人児童生徒等教育を担う教員の養成に携わっている。また散在地域の小・中学校での国際理解教育にも協力し、児童生徒の異文化間能力の涵養を目指した活動を行っている。2017年度からは文部科学省委託事業「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」、2020年度からは文化庁委託事業「日本語教育人材の研修プログラム普及事業『児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修』」に関わっています。
2 市川 昭彦
（PDF:264KB）
 		 元 群馬県大泉町立南小学校 教諭

教職に就いて以来、学級担任、日本語学級担任として、外国人児童の教育を実践。文部科学省「JSLカリキュラム」の開発に携わるとともに、独立行政法人教員研修センター（現在は教職員支援機構）が実施する日本語指導指導者養成研修や、東京学芸大学JSL研修などの講師を務める。学校現場での豊富な経験を活かし、日本語指導の指導計画と実施等についてアドバイスします。その他、対象児童生徒の多様性の理解や状況に応じた支援の工夫などの現場における実践についても、ご相談ください。
3 市瀬 智紀
（PDF:161KB）
 		 宮城教育大学教育学部 教授

国際交流基金日本語教育専門家（北京外国語大学客員講師）、宮城教育大学附属国際理解教育研究センター長を経て現職。教室の外国人児童生徒への日本語教育や評価の方法、日本人児童生徒に向けた多文化教育・国際理解教育など学校の国際化について研究し、学校の支援にもあたっている。外国人児童生徒については、言語能力に加えて、生育・学習歴、文化適応状況 などを把握し、家族とその文化、社会的な背景などについて理解すること、学校と地域の連携と異領域の専門家との協働等により、学びをつなぎ合わせる環境をつくることについて助言を行います。
4 今澤 悌
（PDF:241KB）
 		 山梨県甲府市立大国小学校 教諭

学校現場で学級担任、日本語指導担当として外国人児童生徒教育に長く従事し、日本語指導の実際、多文化共生教育を実践。また高校進学ガイダンスにも長年携わる。その豊富な経験を活かし、子どもの実態把握、日本語指導の実際、教材、指導案作り、授業での支援の方法、保護者への対応、中学生への進路・進学指導、校内体制作り、異文化適応、多文化共生の実践などについてアドバイスします。文部科学省「JSLカリキュラム」開発委員。文部科学省「日本語教育支援基盤整備事業 教育支援動画開発」委員。独立行政法人教員研修センター（現「教職員支援機構」）が実施する日本語指導指導者養成研修や東京学芸大学JSL研修等の講師。
5 内海 由美子
（PDF:210KB）		 山形大学学術研究院 教授

モナシュ大学（オーストラリア）、千葉大学を経て現職。専門は日本語教育学。外国人散在地域である山形県をフィールドに、結婚移住女性の日本語習得支援について調査。幼稚園・保育園に子どもを通わせる外国出身保護者のための支援サイトを開発した。また、外国人散在地域において、外国につながる子どもの支援を担う大人のネットワークの重要性について研究しており、外国出身保護者とのやりとり、地域の特性を踏まえたネットワークのあり方について、ともに考えたいと思います。
6 榎井 縁
（PDF：242KB）		 大阪大学大学院 人間科学研究科 特任教授

神奈川県で90年初期の外国人受入の現状やアファーマティブ・アクションの国内外の比較研究を行い、教育総研で、アイヌ・在日コリアン・中国帰国者・インドシナ定住難民・日系南米人の保護者の声を民族的少数者からの提言としてまとめた。その後、大阪市教育委員会指導部でニューカマー受け入れの仕組みづくり（通訳派遣、多言語対訳集、低学年の日本語指導者派遣事業）に関わり、1998年からは豊中市の国際交流協会で、外国人の母子保健に関する研究、外国人女性のDV被害者に対する社会的資源の研究、事業では日本語交流活動、子どもの居場所づくり、母語教室、親子参加型日本語活動や在留資格のない家族の支援などを実践。2013年から現職。多文化共生を実践する研究者の育成とともに、外国につながる子どもの就学・学力・進路に関する研究、高校における支援とキャリア形成、外国人学校や公立学校の外国籍教員、外国人を支援する教職員組織やNGO組織などについての研究を行ってきた。現在もキャリアに関する研究や、外国人の教育における包摂と排除に関する研究を継続するとともに、学校教育現場やNGO組織現場に深く関わっています。
7 海老原 周子
（PDF:456KB）		 認定NPO法人カタリバ パートナー
一般社団法人kuriya 代表理事

独立行政法人国際交流基金や国連（IOM国際移住機関）を経て、2016年に一般社団法人kuriyaを設立。2019年よりNPO法人カタリバにて外国ルーツの高校生支援事業を担当。外国籍等の高校生のキャリア育成に着手し、定時制高校での部活動を通じた居場所づくりを行い、中退防止やキャリア支援に取り組んでいる。また、多文化理解教育のための取組や国への政策提言についても実施しており、多文化の居場所づくりやキャリア教育、企業や大学、NPO等との地域連携についてアドバイスします。
8 大菅 佐妃子
（PDF:335KB）		 京都市教育委員会指導部学校指導課 副主任指導主事

教職に就いて以来、日本語指導担当教員、京都市総合教育センター研究員、指導主事とそれぞれの立場で、日本語指導が必要な子どもの教育に携る。これまでの豊富な経験を活かし、授業作りや支援方法、学校の体制作り、教職員向けの研修の企画運営についてアドバイスします。特に現職では、「特別の教育課程による日本語指導」を実施するため、「拠点校からの巡回指導」が可能な体制を構築するなど、市教育委員会としての新しい施策に取り組んでいます。
9 川口 直巳
（PDF:215KB）		 愛知県教育大学学校教員養成課程義務教育専攻
日本語支援専修 准教授

名古屋大学大学院助教、愛知教育大学教育学部現代学芸課程日本語コース講師を経て現職。愛知県春日井市や瀬戸市の小中学校にて巡回日本語指導員を務めるとともに、同大学内の外国人児童生徒支援リソースルームでの業務に従事しています。文部科学省委託事業「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」にも携わり、子どもの言語と認知の発達、連携等に関して、研究成果を踏まえたアドバイスを行います。
10 小島 祥美
（PDF:285KB）		 東京外国語大学多言語多文化共生センター長 准教授

小学校教員、NGO職員を経て、一自治体の全外国籍の子どもの就学実態を日本で初めて明らかにした研究成果により、岐阜県可児市教育委員会の初代外国人児童生徒コーディネーターに抜擢され、同市で「不就学ゼロ」を実現した。その後、大学生と地域との連携推進を専門とした教育センター（CCC）開設に伴って愛知淑徳大学に着任し、2021年4月より現職。全国の自治体等と取り組んだ経験から、不就学児を生まない体制づくり、初期日本語指導教室の立ち上げ、自己肯定感／アイデンティティ、学校と行政／地域との連携の在り方、プレスクール（就学前）等についてのアドバイスができます。
11 齋藤 ひろみ
（PDF:145KB）		 東京学芸大学教職大学院教育実践創生講座 教授

小・中学校の教諭、中国帰国者定着促進センター日本語講師を経て東京学芸大学に着任。小中学生対象の日本語教育、内容（教科）と日本語の統合学習、「多文化教員」の養成・研修に取り組む。文部科学省における「JSLカリキュラム」「DLA」の開発、「外国人児童生徒の受け入れの手引き」の執筆協力・改訂に携わり、各種日本語プログラムの提案を行う。文部科学省委託事業「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」に関わり、各地で教員研修のコーディネート・講師を務める。また、学校・地域の実践としての交流する場を積極的に提供しており、子どもの見取り・初期日本語指導・教科と日本語との統合学習、教師としての力量形成についてアドバイスします。
12 櫻井 敬子
（PDF:254KB）		 静岡県浜松市立芳川北小学校 校長

小学校教員として勤務する中で、長く外国人児童の指導担当を務める。外国人児童が将来の夢や希望をもって学校生活を送ることができるよう、就学前の状況や日本語のレベルに合わせて指導する、校内の「外国人指導システム」を構築。また、児童や保護者がロールモデルや日本の進学システムの説明を聞く機会を設けるなど児童の夢の実現に向けた働きかけを行った。令和2年度まで勤務していた浜松市教育委員会では、日本語指導新体制の確立や外国につながる新小学1年生のための「プレスクール」の実施などに取り組んだ。支援者派遣体制や担当教員育成などについて、経験をもとにお話をします。
13 櫻井 千穂
（PDF:223KB）		 大阪大学大学院人文学研究科 准教授

JICA青年海外協力隊日本語教師（エクアドル赴任）、同志社大学、広島大学を経て現職。文化的言語的に多様な子どもの二つの言語能力の発達ついて研究し、「JSL児童生徒のための対話型アセスメント（DLA）」の開発に携わる。また、学校教育現場の方々と教科内容と日本語指導を統合させた教育実践、母語を活用した教育、読書指導の共同研究を続けている。近年は、大学の日本語教師養成に携わりつつ、大阪府や兵庫県、愛知県豊田市や西尾市で日本語能力レベル（DLA）に応じたカリキュラム、シラバス作りや、高校段階の言語能力評価の枠組み作り、教育実践に取り組んでいます。
14 佐藤 郡衛
（PDF:236KB）		 国際交流基金日本語国際センター所長
東京学芸大学名誉教授

東京学芸大学教授、同大理事・副学長、目白大学学長等を経て、2018年4月から現職。文部科学省が外国人児童生徒の教育の充実のために実施した検討会等の座長や文化庁文化審議会国語分科会日本語小委員会委員等を歴任。1990年ごろから外国人児童生徒の実態把握や教育に関する研究に着手し、現在まで、異文化間教育や多文化共生教育に関する研究、教員養成に携わっている。「JSLカリキュラム」開発、「特別の教育課程」の制度化、「外国人児童生徒受入れの手引き」作成等、文部科学省の様々な施策に関わった経験を活かし、外国人児童生徒教育に関する、自治体の施策立案や実施についてアドバイスします。
15 渋谷 恵
（PDF:208KB）		 明治学院大学心理学部教育発達学科 教授

筑波大学、常葉大学教職大学院を経て現職。タイの少数民族の教育、市民性教育の国際比較など多文化社会における共生のための教育について研究。教員養成や研修における異文化理解や多文化共生教育のためのプログラム開発を行っている。現職では、心理学、教育学、障害科学を専門とする教員による多文化支援のためのプロジェクトを進めてきた。外国につながりのある子どもたちを地域で支える「心理コーディネーター養成講座」、多文化ユースネットワーク、多文化こころの支援に関するネットワークづくりなどにも関わっています。
16 菅長 理恵
（PDF:197KB）		 東京外国語大学大学院国際日本学研究院 教授

東京外国語大学留学生日本語教育センター准教授を経て現職。文部科学省「JSL児童生徒のための対話型アセスメント（DLA）」の開発に携わり、研修会の講師を務めるなど、普及活動も行っている。子どもの言語発達や言語能力の捉え方、言語能力の測定法などについて、アドバイスをすることができます。
17 高橋 清樹
（PDF:263KB）		 認定NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ
事務局長（神奈川県央地域若者サポートステーション統括コーディネーター）

県立高校教諭在任中に多文化共生教育ネットワークかながわの設立に参画。養護学校高等部教諭、県立高校統括教諭を経て、現職。文部科学省「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」委員等を歴任。1995年全国で初めて「日本語を母語としない人たちのための高校進学ガイダンス」を実施。現職では、外国につながる若者も含めた若者の就労支援に取り組んでいます。
18 武 一美
（PDF:308KB）		 認定NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ
理事長

神奈川県立高校への多文化教育コーディネーター派遣事業、高校生への土曜日本語学習支援教室・高校入学前プレスクール等に関わり、神奈川県教育委員会との協働で、外国人高校生等の入学から卒業までの支援を高校内外で計画・実行してきた。高校における生徒支援計画への協力や教員研修の講師、外国につながる高校生のための進路相談会等を実施。日本語を母語としない中学・高校生用日本語教材・教科副教材（社会科、日本語・母語併記）の共同開発なども行っている。日本語教育・教科教育・キャリア教育などに関わる高校生支援に多角的に取り組んでいます。
19 竹山 哲司
（PDF：222KB）		 東京都立六郷工科高等学校多文化共生推進部 主任

東京都国際教育研究協議会を通して、「外国につながる高校生のための進路ガイダンス」「日本語を母語としない親子のための高校進学多言語ガイダンス」の運営に関わり、外国につながる中学生や高校生などの進路保障や進路相談、多文化共生教育の推進、生徒たちの居場所づくりに取り組んできた。高校の教育現場においては、在留資格についての教員研修、ルビふり教材や保護者向けお知らせの推進、つながりやすくやさしい日本語の普及、多文化理解の促進のためのセミナーなどを実践しています。
20 築樋 博子
（PDF:237KB）		 豊橋市教育委員会 外国人児童生徒教育相談員

1999 年から現職に就き、外国人児童生徒教育に関わる資料・教材の作成や支援体制作りに携わる。愛知県や自治体国際化協会等の多文化共生に関する各種会議委員を歴任するとともに、文部科学省における「DLA」の開発や外国人児童生徒の教育の充実のために実施した検討会等にも委員として参加。2018 年からは、豊橋市の日本語初期支援コースのコーディネーターを務めている。「特別の教育課程」による日本語指導を行う為の体制作りや「個別の指導計画」の作成、日本語初期の集中指導教室の仕組み作り、発達段階を考慮したカリキュラム・指導方法等について、実践を踏まえた具体的なアドバイスすることができます。
21 土屋 隆史
（PDF:212KB）		 横浜市立横浜吉田中学校 副校長

教職に就いて以来、市立中学校にて国際教室を担当し、指導主事とそれぞれの立場で、日本語指導が必要な子どもの教育に携る。特に現職では、「日本語支援拠点施設」でのプレクラスや学校ガイダンスの運営、「国際教室」「日本語教室」での支援の拡充、管理職や一般教職員向け研修の充実等に取り組んでいます。これまでの経験を活かし、国際教室の運営、学校の体制作り、教員研修の企画運営、拠点施設での支援方法等についてアドバイスします。
22 角田 仁
（PDF:228KB）		 東京都立町田高等学校定時制課程 主任教諭

主に東京都立高等学校の定時制課程において、外国につながる生徒に関わる多文化共生の教育に取り組んできた。東京都立一橋高等学校では、多言語交流部（ワン・ワールド）の顧問として、学校外のNPO（認定NPO法人カタリバ/一般社団法人Kuriya）及び大学（留学生、学生）との3者連携による居場所づくりに取り組んだ。その他、多文化共生教育研究会運営委員、日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンス実行委員会東京、外国につながる高校生のための進路ガイダンス実行委員会（東京都国際教育研究協議会共催）、多文化共生教育ネットワーク東京他に参加しています。
23 中川 祐治
（PDF:211KB）		 大正大学文学部日本文学科 教授

別府大学専任講師、福島大学准教授を経て現職。文化庁 令和2年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業及び令和元年度「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業企画・評価会議委員等を務めたほか、大学では留学生の日本語教育や日本語教師養成に関する授業を担当してきた。また、外国につながる子どもの支援を行うNPOでボランティアとしての活動経験や、一般社団法人の理事として、地域の様々なステークホルダーを巻き込んだ外国人児童生徒等教育・支援を行う人材の育成や、地域における外国人児童生徒等教育・支援のネットワーク形成を目指した活動にも取り組んでいます。
24 滑川 恵理子
（PDF：220KB）		 京都女子大学 国際交流センター 助教

日本語指導協力者を約 15 年間務めるとともに、地域においてボランティアによる学習支援教室を主宰するなど保護者を含めた支援に長年携わる。その後、大阪大学非常勤講師を経て現職。外国人児童生徒に対する教育としては、中国語話者であることを活かした母語と日本語の両言語を介した教科学習支援、リライト教材、やさしい日本語、学習に困難を抱える子どもに対する支援などの実践経験がある。現職では日本語教師課程を担当し、保育士および幼稚園／小学校／中学校／高校教諭を目指す学生たちに、日本語教育の基礎的な知識とスキルも身に付けてもらうことに携わる。研究としては、ヴィゴツキー理論に基づく教育実践の質的分析や、多言語創作絵本作りに取り組んでいます。
25 西村 綾子
（PDF:227KB）		 福岡県福岡市立千早小学校 校長

福岡市立小学校教諭採用後、日本語指導拠点校の担当教諭、福岡市教育委員会指導部学校指導課主任指導主事などを経て、現職。教育委員会主催の担当教員研修、東京学芸大学JSLカリキュラム研修などの講師を務める。文部科学省委託事業「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」専門家会議委員。担当教員、行政また管理職としての経験を活かして、指導・支援の実際、体制づくり、担当教員研修等、悩んでいる地域や学校に対して、より身近な立場でアドバイスを行います。難しいことではなく、目の前の子どもたちに何ができるか、何をすべきか、共に学び、明日が楽しみになれる研修にしていきたいと思っています。
26 花島 健司
（PDF:206KB）		 東京都港区立麻布小学校 主任教諭

東京都公立小学校教員として、外国人児童生徒教育に長く取り組み、学校現場での日本語指導、適応指導を実践するとともに、日本語学級の設置・立ち上げや、在籍学級児童との交流学習に携わる。独立行政法人教員研修センター(現、教職員支援機構)が実施する日本語指導者養成研修講師や東京都教職員研修センターの認定講師を務める。また文部省帰国子女教育研究協力校や東京都外国人児童生徒教育研究推進校に勤務し、日々の教育実践に務め、研究発表を実施した。現場での経験を活かし、各段階での日本語指導の計画や実際の指導、児童生徒の多様性の捉え方など、実践に役立つアドバイスを行います。
27 浜田 麻里
（PDF:355KB）		 京都教育大学国文学科 教授

国際交流基金日本語国際センター、大阪大学留学生センターを経て現職。大学において、教員を目指す学生に外国人児童生徒等への理解と指導力を養うための授業を担当しながら、地域の学校の先生方の授業作りのお手伝いや、外国人の子ども達の学習支援・居場所づくりの活動にも携わっている。また、文化審議会国語分科会委員、中央教育審議会特別部会委員等を歴任。文部科学省委託事業「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」にも携わった。これらの経験を踏まえ、多角的視点から現場の課題について一緒に考えたいと思っています。
28 林 宣之
（PDF:115KB）		 十文字学園女子大学教育人文学部 教授

東京都内中学校英語教諭、東京都教育委員会指導主事、カナダカルガリー大学大学院教育学研究派遣、福生市教育委員会統括指導主事（日本語教育担当）、福生市立福生第一小学校長（日本語学級併設）を経て、現職。外国ルーツのある児童生徒のための日本語学級の授業観察及び指導・助言、教員研修の企画・運営に携わる。学校現場での豊富な経験を活かし、子どもの日本語教育理論と方法等についてアドバイスします。その他、校内での指導体制や第二言語習得など現場における実践についても、ご相談ください。
29 原 瑞穂
（PDF:264KB）		 上越教育大学大学院学校教育研究科 准教授

Korea University Associate Professorを経て、現職。2010年度より本学国際交流推進センターに「外国につながる子どもたちへの修学支援事業」を立ち上げ、地域の教育委員会や学校、国際交流協会と連携協力しながら、文化的言語的に多様な子どもたちの日本語と継承語の学習や教科等の学習のための支援を実施、体制づくりに従事してきた。“文化的言語的に多様な経験”をしたことのない者にとって、子どもたちが内包する思いや困難に思いを巡らせて日々の教育活動に組みこんでいくことは難しい。大学では、教員養成及び育成にかかわり、多くの学校教員に子どもたちの状況を理解した上で教育活動をデザインしてもらえるよう体験的及び二人称的アプローチを取り入れた授業や研修のあり方を探究しながら実践している。文化的言語的に多様な子どもたちの教育保障及び教育支援の体制構築において、「少数散在地域」の大学や教育委員会、学校、地域にどのようなことができるのかについて共に考え、アドバイスします。
30 福山 祐子
（PDF：212KB）		 島根県出雲市立中部小学校 教諭

平成 17 年、出雲市立塩冶小学校へ一人のブラジル人児童が編入したことにより日本語指導担当になる。平成 19 年、文部科学省指定「JSLカリキュラム実践支援事業 ワークショップ」参加。JSLカリキュラムと出会う。その後現場の教員として研修会に参加し実践発表をしてきました。JSLカリキュラムの基本を踏まえつつ、学習言語の日本語力、思考表現力の向上のための手立てや教材づくりに取り組んでいます。今までもこれからも、授業づくりについて皆さんとともに考えていきたいという気もちで研修ができればと思っています。
31 松尾 知明
（PDF:214KB）		 法政大学キャリアデザイン学部 教授

公立小学校勤務、ウィスコンシン大学マディソン校教育学研究科、浜松短期大学、国立教育政策研究所・総括研究官等を経て、現職。多文化共生と教育をテーマに、「差異と共にいかに生きていくのか」を追究する教育のあり方について考察している。アメリカ合衆国の多文化教育に関する研究から始め、諸外国における多文化教育の国際比較研究や、日本における多文化教育の構築をめざして、外国人児童生徒教育、多文化クラスにおける教育実践、多文化共生を育む教師などについても考察しています。
32 南浦 涼介
（PDF：379KB）		 広島大学 大学院 人間社会科学研究科 准教授

タイで日本語教師をしたのち、小学校と中学校で日本語指導講師をしていました。その際に、子どもたちの複数の文化や言語をともに関連づけながら教科学習を学んでいく必要性を強く感じ、小学校での国際教室での実践を繰り返した実践・研究を行いました。その後も、学校の先生がたと一緒に外国につながる子どもの多く通う学校がどのように学校改革や地域連携を行って「力のある学校」にしてきたかの視点から、学校づくり、地域づくり、学習評価、授業研究、カリキュラム、教材開発などに取り組んでいます。大学では外国につながる子どもに対する教育や、インクルーシブな視点から教育ができる学校教員の教員養成（外国人児童・生徒の教育、外国人児童・生徒の教育課程デザイン論特論、教育課程論、教育と社会・制度 など）、全国の教師研修・支援者研修の仕事に携わっています。
33 村松 好子
（PDF:230KB）		 兵庫県立東はりま特別支援学校 校長

兵庫県公立小学校教諭、兵庫県教育委員会事務局指導主事、同人権教育課長、文部科学省初等中等教育局国際教育課専門官、播磨東教育事務所長を経て、現職。国立大学法人兵庫教育大学免許状更新講習の外国人児童生徒等教育に関する研修講師を務める。文部科学省委託事業「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」にも携わっており、外国人児童生徒等教育の背景や現状・施策、学校の受け入れ体制整備などについて、アドバイスを行います。
34 森茂 岳雄
（PDF:123KB）		 中央大学文学部 教授

東京学芸大学教授を経て、2000年から現職。国立民族学博物館客員教授、サンフランシスコ州立大学客員研究員を務める。現日本国際理解教育学会会長。JICA横浜海外移住資料館学術委員。多文化教育・国際理解教育のカリキュラム開発や授業づくり、多文化教師教育の研究に取り組んでいる。文部科学省委託事業「外国人児童生徒教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」にも携わる。八王子市多文化共生推進評議会委員長として、八王子市における外国人児童生徒のための教育環境の整備・充実や日本人児童生徒への相互理解の推進に取り組んでいます。
35 横溝 亮
（PDF：232KB）		 横浜市教育委員会事務局学校教育企画部小中学校企画課
指導主事

教職に就いて以来、外国につながる子どもたちが多数在籍する学校で学級担任、国際教室担当として勤務してきました。2021年4月から横浜市の「日本語支援アドバイザー」として、横浜市内各学校の国際教室を訪問し、外国につながる子どもたちの学習、国際教室担当者の支援を行っています。〈地域ボランティアとして〉日系南米の子どもたちの母語補習教室に日本人スタッフとして参加し、外国人保護者の困り感、子どもたちのアイデンティティについて考えてきました。〈学級担任として〉一般学級でのJSLカリキュラムを用いた授業を研究してきました。学校全体で多文化共生を目指し、外国につながる子どもたちが安心・安全に過ごせる学校づくりに取り組みました。〈国際教室担当者・日本語支援アドバイザーとして〉国際教室の指導の充実（JSLカリキュラムを用いた授業、デジタル教科書を用いた授業）を目指し実践をしました。国際教室担当者、日本語支援アドバイザーとして、市内の各学校を訪問し、国際教室の運営・指導を助言したり、他市教育委員会主催研修、大学での特別講師として「外国につながる子どもたちの現状」等の研修を行ったりしてきました。
36 吉谷 武志
（PDF：226KB）		 中村学園大学特任 教授

・東京学芸大学国際教育センター外国人児童生徒教育（JSL）研修、及び外国人児童生徒教育サテライトセミナーの企画、講師（初任者研修、管理職・行政職研修を中心に）
・独立行政法人教員研修センター日本語指導指導者研修講師
・広島県、三重県、島根県、福岡市、墨田区他、教育委員会主催の外国人児童生徒教育研修講師
・福岡市、福岡県、岡山県、浜松市などにおける外国人児童生徒教育に関する調査研究（学校での受け入れ、行政施策など）
・東京都墨田区柳島小学校、錦糸小学校における日本語教室の開設、運営に関する助言、共同研究
・東京都立小山台高校定時制課程の外国人生徒受け入れ体制の構築、調査、アドバイス
・福岡市における地域住民の多文化・外国人住民の受入れ体制の構築協力、及びその成果の調査研究
・EU地域（国際機関）における移民受入れ、教育政策と日本における外国人児童生徒教育の比較研究
37 吉田 かをる
（PDF:249KB）		 津市立戸木小学校　校長

三重県内小学校教諭、三重県教育委員会事務局研修主事を経て、現職。平成27年内閣府が提案した政府関係機関の地方移転の一つである「独立行政法人 教職員支援機構と連携した『外国人児童生徒に対する日本語指導指導者研修』」の三重県への誘致に参画。誘致決定後、準備期間を含め令和元年度まで3年間、本研修の企画、運営等を行った。また、文部科学省委託事業「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修プログラム開発事業」にも携わり、2019年12月の「シンポジム2019」においては、上記研修を通した現職教員・支援員に求められる資質・能力とその育成について報告しました。
38 吉田 美穂
（PDF：309KB）		 弘前大学大学院教育学研究科 教授

令和2～4年度文部科学省委託「多文化共生に向けた日本語指導の充実に関する調査研究」事業で、散在地域における日本語指導体制の構築に実践的に取り組み、『青森県版 外国につながる子どもの教育支援ガイドブック―多文化共生の学校づくりに向けて―』をまとめました。NPO 法人ひろだい多文化リソースルーム理事長として、青森県でのネットワーク型支援拠点の整備に努めています。神奈川県で長く県立高校教員として働き、認定 NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）の外国人教育相談、多文化教育コーディネーター派遣事業にも関わってきました。現在も、神奈川県教育委員会・公益財団法人かながわ国際交流財団・ME-net による「神奈川県の日本語指導が必要な高校生の進路と校内の支援にかかわる調査」の企画・分析に協力しています。
39 山﨑 一人
（PDF:227KB）		 大阪市教育委員会指導部人権・国際理解教育グループ
プレクラスコーディネイター

長年に渡り大阪市の小学校教員、校長として在日外国人教育をはじめとした人権教育に携わる。また、大阪市小学校教員研究会国際理解教育部にて研究活動に携わる。大阪市立南小学校長時には、国立教育政策研究所教育課程研究指定を受けESD（国際理解教育・多文化共生を中心とした）を研究課題として報告。2013年、外国につながりのある子どもの学習支援と居場所である「Minamiこども教室」を地域のNPO等と連携し開設。 2020年度より大阪市でスタートする「外国からの児童生徒の受入れ・共生のための教育推進事業」プレクラスコーディネーター。 「外国につながりのある子ども・保護者理解」「学校と地域との連携」「教師としての成長」等についての実践内容をお話しすることができます。

アドバイザーとして担当可能な内容（モデルプログラム「養成・研修の内容構成」対応）

担当可能◎、基礎的内容は可能○　※詳細は各アドバイザーの個票をご参照ください。

氏名（50音順）
№ 氏名 Ａ外国人児童生徒等教育の課題 Ｂ 外国人児童生徒等教育の背景・現状・施策 Ｃ 学校の受け入れ体制 Ｄ 文化適応 Ｅ 母語・母文化・アイデンティティ Ｆ 言語と認知の発達 Ｇ 日本語の特徴 Ｈ 子どもの日本語教育の理論と方法 Ｉ 日本語指導の計画と実施 Ｊ 在籍学級での学習支援 Ｋ 社会参加とキャリア教育 Ｌ 保護者・地域とネットワーク Ｍ 現場における実践（実地教育・研修） Ｎ 成長する教師（教員・支援員）
1 和泉元 千春
（PDF：216KB）		 ○             ◎ ○         ○
2 市川 昭彦
（PDF:264KB）		   ○ ○     ○   ○ ◎ ○     ◎ ○
3 市瀬 智紀
（PDF:161KB）		 ◎ ◎ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎   ○
4 今澤 悌
（PDF:241KB）		 ◎ ◎ ◎ ○ ○ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○
5 内海 由美子
（PDF:210KB）		   ◎ ○ ○     ◎ ◎ ○     ◎    
6 榎井 縁
（PDF:242KB）		 ◎ ◎ ○ ○ ○ ○         ○ ◎   ○
7 海老原 周子
（PDF:456KB）		 ○ ○   ○ ○           ◎ ◎ ◎  
8 大菅 佐妃子
（PDF:335KB）		 ◎ ○ ◎ ○ ○ ○   ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ○
9 川口 直巳
（PDF:215KB）		 ○ ○ ○   ◎ ◎     ○     ○    
10 小島 祥美
（PDF:285KB）		 ◎ ◎ ○ ○ ○ ○       ○ ◎ ◎ ○ ○
11 齋藤 ひろみ
（PDF:145KB）		 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
12 櫻井 敬子
（PDF:254KB）		     ○           ○ ○ ○ ○ ○ ○
13 櫻井 千穂
（PDF:223KB）		 ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎   ◎ ◎ ◎   ○ ◎ ○
14 佐藤 郡衛
（PDF:236KB）		 ◎ ◎ ◎ ◎                   ○
15 渋谷 恵
（PDF:208KB）		 ◎ ○   ◎ ○                 ○
16 菅長 理恵
（PDF:197KB）		 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○        
17 高橋 清樹
（PDF:263KB）		 ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎
18 武 一美
（PDF:308KB）		 ◎ ○ ○ ○ ◎   ○ ○ ○ ○ ◎ ○   ○
19 竹山 哲司
（PDF：222KB）		 ◎ ◎ ◎ ◎             ◎ ◎ ◎ ◎
20 築樋 博子
（PDF:237KB）		 ○ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
21 土屋 隆史
（PDF:212KB）		     ◎                     ◎
22 角田 仁
（PDF:228KB）		   ○ ○               ◎ ◎ ○ ○
23 中川 祐治
（PDF:211KB）		 ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ◎   ○
24 滑川 恵理子
（PDF:220KB）		 ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○ ○
25 西村 綾子
（PDF:227KB）		 ○ ○ ◎ （○）       ◎ ◎ ◎   ○ ◎ ◎
26 花島 健司
（PDF:206KB）		     ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎   ○ ◎ ○
27 浜田 麻里
（PDF:355KB）		 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
28 林 宣之
（PDF:115KB）		     ○     ○   ○   ○     ○  
29 原 瑞穂
（PDF:264KB）		 ◎ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ◎
30 福山 祐子
（PDF：212KB）		   ○ ○   ○ ○   ○ ◎ ○     ◎  
31 松尾 知明
（PDF:214KB）		 ◎ ○   ○ ○                 ○
32 南浦 涼介
（PDF：379KB）		 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
33 村松 好子
（PDF:230KB）		 ○ ◎ ◎                      
34 森茂 岳雄
（PDF:123KB）		 ◎ ○   ◎                   ○
35 横溝 亮
（PDF：232KB）		 ○ ◎ ◎ ○   ○   ○ ◎ ◎   ○ ◎ ◎
36 吉谷 武志
（PDF:226KB）		 ◎ ◎ ◎
(一部○)		 ◎
(一部○)		   ○       ○ ◎ ◎ ○
(一部◎)		 ◎
37 吉田 かをる
（PDF:249KB）		                           ◎
38 吉田 美穂
（PDF:309KB）		 ◎ ◎ ○ ○ ○           ◎ ◎ ○ ◎
39 山﨑 一人
（PDF:227KB）		     ○                 ○ ○ ○

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号：03-5253-4111（代表）（内線2035）

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