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令和2年度外国人児童生徒教育アドバイザー 一覧

令和2年度外国人児童生徒教育アドバイザー 一覧

氏名(50音順)

1 市川 昭彦
(PDF:464KB)
 
群馬県大泉町立北小学校 教諭

教職に就いて以来、学級担任、日本語学級担任として、外国人児童の教育を実践。文部科学省「JSLカリキュラム」の開発に携わる とともに、(独)教員研修センター(現在は教職員支援機構)が実施する日本語指導指導者養成研修や、東京学芸大学JSL研修など の講師を務める。学校現場での豊富な経験を活かし、日本語指導の指導計画と実施等についてアドバイスします。その他、対象児 童生徒の多様性の理解や状況に応じた支援の工夫などの現場における実践についても、ご相談ください。
2 市瀬 智紀
(PDF:456KB)
 
宮城教育大学教員キャリア研究機構 教授

国際交流基金日本語教育専門家(北京外国語大学客員講師)、宮城教育大学附属国際理解教育研究センター長を経て現職。教 室の外国人児童生徒への教育の方法、日本人児童生徒に向けた多文化教育・国際理解教育、ユネスコスクールやスーパー・グロ ーバル・ハイスクールなど学校の国際化について研究し、学校の支援にもあたっている。外国人児童生徒については、実態を言語 能力のみならず、生育・学習歴、文化適応状況 などを把握し、家族とその文化、社会的な背景などについて理解すること、外国人 児童生徒等が学び・暮らす学校と地域の連携と異領域の専門家との協働等により、それぞれの場での学びをつなぎ合わせる環境 をつくることについての支援と助言を行うことができます。
3 今澤 悌
(PDF:456KB)

 
山梨県甲府市立大国小学校 教諭

教職に就いて以来、長く外国人の子どもたちに関わり、日本語指導を実践。文部科学省「JSLカリキュラム」の開発に携わるとともに、(独)教員研修センター(現在は教職員支援機構)が実施する日本語指導指導者養成研修や、東京学芸大学JSL研修などの講師を務める。学校現場での豊富な経験を活かし、日本語指導の各段階の指導案の作成、授業の実際、教材、支援、評価等についてアドバイスします。その他、校内体制作りや生活適応のための支援、保護者対応や中学・高校への進路・進学指導などについても、ご相談ください。
4 内海 由美子
(PDF:458KB)
山形大学学術研究院 教授

モナシュ大学(オーストラリア)、千葉大学を経て現職。専門は日本語教育学。外国人散在地域である山形県をフィールドに、結婚移住女性の日本語習得支援について調査。幼稚園・保育園に子どもを通わせる外国出身保護者のための支援サイトを開発した。また、外国人散在地域において、外国につながる子どもの支援を担う大人のネットワークの重要性について研究しており、外国出身保護者とのやりとり、地域の特性を踏まえたネットワークのあり方について、ともに考えたいと思います。
5 海老原 周子
(PDF:457KB)
認定NPO法人カタリバ パートナー
一般社団法人kuriya 代表理事

独)国際交流基金や国連(IOM国際移住機関)を経て、2016年に一般社団法人kuriyaを設立。2019年よりNPO法人カタリバにて外国ルーツの高校生支援事業を担当。外国籍等の高校生のキャリア育成に着手し、定時制高校での部活動を通じた居場所づくりを行い、中退防止やキャリア支援に取り組んでいる。また、多文化理解教育のための取組や国への政策提言についても実施しており、多文化の居場所づくりやキャリア教育、企業や大学、NPO等との地域連携についてアドバイスします。
6 大菅 佐妃子
(PDF:456KB)
京都市教育委員会指導部学校指導課 副主任指導主事

教職に就いて以来、日本語指導担当教員、京都市総合教育センター研究員、指導主事とそれぞれの立場で、日本語指導が必要な子どもの教育に携る。これまでの豊富な経験を活かし、授業作りや支援方法、学校の体制作り、教職員向けの研修の企画運営についてアドバイスします。特に現職では、「特別の教育課程による日本語指導」を実施するため、「拠点校からの巡回指導」が可能な体制を構築するなど、市教育委員会としての新しい施策に取り組んでいます。
7 川口 直巳
(PDF:456KB)
愛知県教育大学教育学部初等教育教員養成課程 日本語教育選修 准教授

名古屋大学大学院助教、愛知教育大学教育学部現代学芸課程日本語コース講師を経て現職。愛知県春日井市や瀬戸市の小中学校にて巡回日本語指導員を務めるとともに、同大学内の外国人児童生徒支援リソースルームでの業務に従事した。文部科学省委託事業「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」にも携わっており、母語やアイデンティティ、子どもの言語と認知の発達に関して、研究成果を踏まえたアドバイスを行います。
8 小島 祥美
(PDF:478KB)
愛知淑徳大学 教授

小学校教員、NGO職員を経て、一自治体の全外国籍の子どもの就学実態を日本で初めて明らかにした研究成果により、岐阜県可児市教育委員会の初代外国人児童生徒コーディネーターに抜擢され、同市で「不就学ゼロ」を実現した。大学生のボランティア活動推進と地域連携を専門としたコミュニティ・コラボレーションセンター開設に伴い、愛知淑徳大学に着任。これまで様々な自治体で実践や支援を行った経験から、初期日本語指導教室立ち上げや授業づくり、アイデンティティや進路進学、地域連携の在り方等のアドバイスができます。
9 近田 由紀子
(PDF:456KB)
目白大学人間学部児童教育学科 専任講師

浜松市の小学校教員として、長く、国際理解教育、帰国・外国人児童教育に携わる。香港日本人学校への赴任を経験後、文部科学省「JSLカリキュラム」開発や「特別の教育課程」の制度化等に関わり、各地で研修講師を務める。2016年12月から文部科学省外国人児童生徒等教育支援プロジェクトオフィサーとして「外国人児童生徒受入れの手引き」改訂や各施策の立案・実施に携わった。2019年4月から現職。研修の企画立案、取り出し指導や在籍学級での具体的な指導、校内外の連携・協働に活かせるノウハウなど、実践に役立つアドバイスを行います。
10 齋藤 ひろみ
(PDF:457KB)
東京学芸大学教職大学院教育実践創生講座 教授

小・中学校の教諭、中国帰国者定着促進センター日本語講師を経て東京学芸大学に着任。小中学生対象の日本語教育、内容(教科)と日本語の統合学習、「多文化教員」の養成・研修に取り組む。文部科学省における「JSLカリキュラム」「DLA」の開発、「外国人児童生徒の受け入れの手引き」の執筆協力・改訂に携わり、各種日本語プログラムの提案を行う。文部科学省委託事業「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」に関わり、各地で教員研修のコーディネート・講師を務める。また、学校・地域の実践としての交流する場を積極的に提供しており、子どもの見取り・初期日本語指導・教科と日本語との統合学習、教師としての力量形成についてアドバイスします。
11 櫻井 敬子
(PDF:456KB)
浜松市教育委員会指導課教育総合支援センター 外国人支援グループ 主幹指導主事

小学校教員として勤務する中で、長く外国人児童の指導担当を務める。外国人児童が将来の夢や希望をもって学校生活を送ることができるよう、就学前の状況や日本語のレベルに合わせて指導する、校内の「外国人指導システム」を構築。また、児童や保護者がロールモデルや日本の進学システムの説明を聞く機会を設けるなど児童の夢の実現に向けた働きかけを行った。現職では、日本語指導新体制の確立や外国につながる新小学1年生のための「プレスクール」の実施などに取り組んでいます。
12 櫻井 千穂
(PDF:480KB)
広島大学大学院人間社会科学研究科 准教授

JICA青年海外協力隊日本語教師(エクアドル赴任)、同志社大学を経て現職。文化的言語的に多様な子どもの二つの言語能力発達ついて研究し、「JSL児童生徒のための対話型アセスメント(DLA)」の開発に携わる。また、学校教育現場の方々と教科内容と日本語指導を統合させた教育実践、母語を活用した教育、読書指導の共同研究を続けている。近年は、大学の日本語教師養成に携わりつつ、兵庫県の受け入れガイドブックの作成や、豊田市や大阪府門真市の外国人児童生徒集住地域の学校で日本語能力レベル(DLA)に応じたカリキュラム、シラバス作りに取り組んでいます。
13 佐藤 郡衛
(PDF:457KB)
明治大学国際日本学部 特任教授

東京学芸大学教授、同大理事・副学長、目白大学学長等を経て、2018年4月から現職。文部科学省が外国人児童生徒の教育の充実のために実施した検討会等の座長や文化庁文化審議会国語分科会日本語小委員会委員等を歴任。1990年ごろから外国人児童生徒の実態把握や教育に関する研究に着手し、現在まで、異文化間教育や多文化共生教育に関する研究、教員養成に携わっている。「JSLカリキュラム」開発、「特別の教育課程」の制度化、「外国人児童生徒受入れの手引き」作成等、文部科学省の様々な施策に関わった経験を活かし、外国人児童生徒教育に関する、自治体の施策立案や実施についてアドバイスします。
14 渋谷 恵
(PDF:456KB)
明治学院大学心理学部教育発達学科 教授

筑波大学、常葉大学教職大学院を経て現職。タイの少数民族の教育、市民性教育の国際比較など多文化社会における共生のための教育について研究。教員養成や研修における異文化理解や多文化共生教育のためのプログラム開発を行っている。現職では、心理学、教育学、障害科学を専門とする教員による多文化支援のためのプロジェクトを進めてきた。外国につながりのある子どもたちを地域で支える「心理コーディネーター養成講座」、多文化ユースネットワーク、多文化こころの支援に関するネットワークづくりなどにも関わっています。
15 菅長 理恵
(PDF:456KB)
東京外国語大学大学院国際日本学研究院 教授

東京外国語大学留学生日本語教育センター准教授を経て現職。文部科学省「JSL児童生徒のための対話型アセスメント(DLA)」の開発に携わり、研修会の講師を務めるなど、普及活動も行っている。言語と認知の発達に関して、子どもの言語発達や言語能力の捉え方、言語能力の測定法などについて、アドバイスをすることができます。
16 高橋 清樹
(PDF:456KB)
認定NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ 事務局長
(神奈川県央地域若者サポートステーション統括コーディネーター)

県立高校教諭在任中に多文化共生教育ネットワークかながわの設立に参画。養護学校高等部教諭、県立高校統括教諭を経て、現職。文部科学省「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」委員等を歴任。1995年全国で初めて「日本語を母語としない人たちのための高校進学ガイダンス」を実施。現職では、外国につながる若者も含めた若者の就労支援に取り組んでいます。
17 武 一美
(PDF:456KB)
認定NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ 副理事長

たぶんかフリースクールよこはま講師、早稲田大学日本語教育研究センター非常勤講師。地域の日本語教室や日本語学校、フリースクール等の日本語講師として活動してきた。神奈川県立高校における多文化教育コーディネーターとして活動するとともに、生徒支援計画への協力や教員研修の講師、外国につながる高校生のための進路相談会等を実施。教材の共同開発なども行っている。現在、神奈川県教育委員会とNPOの協働事業で、先生方と地域人材による日本語を母語としない高校生支援に、高校現場で取り組んでいます。
18 築樋 博子
(PDF:456KB)
豊橋市教育委員会 外国人児童生徒教育相談員

1999年から現職に就き、外国人児童生徒教育に関わる資料・教材の作成や支援体制作りに携わる。愛知県や自治体国際化協会等の多文化共生に関する各種会議委員を歴任するとともに、文部科学省における「DLA」の開発や外国人児童生徒の教育の充実のために実施した検討会等にも委員として参加。2018年からは、豊橋市の日本語初期支援コースのコーディネーターを務めており、「特別の教育課程」による日本語指導のための体制作りや「個別の指導計画」の作成、日本語初期の集中指導教室の仕組み作りや指導についてアドバイスすることができます。
19 角田 仁
(PDF:456KB)
東京都立一橋高等学校定時制課程 主任教諭

主に東京都立高等学校の定時制課程において、外国につながる生徒に関わる多文化共生の教育に取り組んできた。現職では、多言語交流部(ワン・ワールド)の顧問として、学校外のNPO(認定NPO法人カタリバ/一般社団法人Kuriya)及び大学(留学生、学生)との3者連携による居場所づくりに取り組んでいる。その他、多文化共生教育研究会運営委員、日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンス実行委員会東京、外国につながる高校生のための進路ガイダンス実行委員会(東京都国際教育研究協議会共催)、多文化共生教育ネットワーク東京他に参加しています。
20 土屋 隆史
(PDF:456KB)
横浜市教育委員会事務局学校教育企画部小中学校企画課 主任指導主事

教職に就いて以来、市立中学校にて国際教室を担当し、指導主事とそれぞれの立場で、日本語指導が必要な子どもの教育に携る。特に現職では、「日本語支援拠点施設」でのプレクラスや学校ガイダンスの運営、「国際教室」「日本語教室」での支援の拡充、管理職や一般教職員向け研修の充実等に取り組んでいます。これまでの経験を活かし、国際教室の運営、学校の体制作り、教員研修の企画運営、拠点施設での支援方法等についてアドバイスします。
21 中川 祐治
(PDF:456KB)
福島大学人文社会学群人間発達文化学類 准教授

別府大学を経て現職。多文化共生のまち福島推進検討委員会委員長を務める。大学では学校教員、日本語教師養成に関する授業(日本語学・日本語教育学)を担当、外国につながる子どもの支援を行うNPO(ふくしま子どもの日本語ネットワーク)の代表、ボランティアとしても活動する。また、有志で一般社団法人ふくしま多言語フォーラムを立ち上げ、地域の様々なステークホルダーを巻き込み、外国人児童生徒等教育・支援を行う人材の育成や、地域における外国人児童生徒等教育・支援のネットワーク形成を目指した活動にも取り組んでいます。
22 西村 綾子
(PDF:456KB)
福岡県福岡市立松島小学校 校長

福岡市立小学校教諭採用後、日本語指導拠点校の担当教諭、福岡市教育委員会指導部学校指導課主任指導主事などを経て、現職。教育委員会主催の担当教員研修,東京学芸大学JSLカリキュラム研修などの講師を務める。文部科学省委託事業「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」専門家会議委員。担当教員、行政また管理職としての経験を活かして、指導・支援の実際、体制づくり、担当教員研修等、悩んでいる地域や学校に対して、より身近な立場でアドバイスを行います。
23 花島 健司
(PDF:456KB)
東京都港区立笄小学校 主任教諭

東京都公立小学校日本語学級設置校4校の勤務を経て、現職。長く外国人の子供たちに関わり、日本語指導、文化適応指導を実践するとともに、日本語学級の設置・立ち上げや、在籍学級児童との交流学習に携わる。(独)教員研修センター(現在は教職員支援機構)が実施する日本語指導指導者養成研修講師や東京都教職員研修センターの認定講師を務める。また、勤務校が文部省帰国子女教育研究協力校や東京都外国人児童生徒教育研究推進校の指定を受け、日々の教育実践に務め、研究発表を実施した。学校現場での経験を活かし、各段階での日本語指導の計画や実際の指導、児童生徒の多様性の捉え方など、実践に役立つアドバイス、お手伝いができます。
24 浜田 麻里
(PDF:456KB)
京都教育大学国文学科 教授

国際交流基金日本語国際センター日本語教育専門員、大阪大学留学生センター助教授を経て現職。京都府、京都市等の多文化施策審議会等の委員を務めるとともに、文部科学省「外国人児童生徒の教育の充実に関する有識者会議」委員、文化審議会国語分科会臨時委員等を歴任。大学においては、教員を目指す学生に外国人児童生徒への理解と指導力を養うための授業を担当。また、学生や地域の方々とともに外国人の子ども達の学習支援・居場所づくりの活動にも加わっている。2017年度からは、文部科学省委託事業「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」に携わっており、研究成果を踏まえたアドバイスを行います。
25 原 瑞穂
(PDF:471KB)
上越教育大学大学院学校教育研究科 准教授

Korea University Associate Professorを経て、現職。2010年度より本学国際交流推進センターに「外国につながる子どもたちへの修学支援事業」を立ち上げ、地域の教育委員会や学校、国際交流協会と連携協力しながら、文化的言語的に多様な子どもたちの日本語と継承語の学習や教科等の学習のための支援を実施、体制づくりに従事してきた。“文化的言語的に多様な経験”をしたことのない者にとって、子どもたちが内包する思いや困難に思いを巡らせて日々の教育活動に組みこんでいくことは難しい。大学では、教員養成及び育成にかかわり、多くの学校教員に子どもたちの状況を理解した上で教育活動をデザインしてもらえるよう体験的及び二人称的アプローチを取り入れた授業や研修のあり方を探究しながら実践している。文化的言語的に多様な子どもたちの教育保障及び教育支援の体制構築において、「少数散在地域」の大学や教育委員会、学校、地域にどのようなことができるのかについて共に考え、アドバイスします。
26 林 宣之
(PDF:456KB)
東京都福生市立福生第一小学校 校長

東京都内中学校英語教諭、東京都教育委員会指導主事、カナダカルガリー大学大学院教育学研究派遣、福生市教育委員会統括指導主事(日本語教育担当)を経て、現職。外国ルーツのある児童生徒のための日本語学級の授業観察及び指導・助言、教員研修の企画・運営に携わる。学校現場での豊富な経験を活かし、子どもの日本語教育理論と方法等についてアドバイスします。その他、校内での指導体制や第二言語習得など現場における実践についても、ご相談ください。
27 松尾 知明
(PDF:456KB)
法政大学キャリアデザイン学部 教授

公立小学校勤務、ウィスコンシン大学マディソン校教育学研究科、浜松短期大学、国立教育政策研究所・総括研究官等を経て、現職。多文化共生と教育をテーマに、「差異と共にいかに生きていくのか」を追究する教育のあり方について考察している。アメリカ合衆国の多文化教育に関する研究から始め、諸外国における多文化教育の国際比較研究や、日本における多文化教育の構築をめざして、外国人児童生徒教育、多文化クラスにおける教育実践、多文化共生を育む教師などについても考察しています。
28 村松 好子
(PDF:456KB)
兵庫県立東はりま特別支援学校 校長

兵庫県公立小学校教諭、兵庫県教育委員会事務局指導主事、同人権教育課長、文部科学省初等中等教育局国際教育課専門官、播磨東教育事務所長を経て、現職。国立大学法人兵庫教育大学免許状更新講習の外国人児童生徒等教育に関する研修講師を務める。文部科学省委託事業「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」にも携わっており、外国人児童生徒等教育の背景や現状・施策、学校の受け入れ体制整備などについて、アドバイスを行います。
29 森茂 岳雄
(PDF:456KB)
中央大学文学部 教授

東京学芸大学教授を経て、2000年から現職。国立民族学博物館客員教授、サンフランシスコ州立大学客員研究員を務める。現日本国際理解教育学会会長。JICA横浜海外移住資料館学術委員。多文化教育・国際理解教育のカリキュラム開発や授業づくり、多文化教師教育の研究に取り組んでいる。文部科学省委託事業「外国人児童生徒教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」にも携わる。八王子市多文化共生推進評議会委員長として、八王子市における外国人児童生徒のための教育環境の整備・充実や日本人児童生徒への相互理解の推進に取り組んでいます。
30 吉田 かをる
(PDF:456KB)
三重県教育委員会事務局研修企画・支援課 企画・支援班長

三重県内小学校教諭、三重県教育委員会事務局研修主事を経て、現職。平成27年内閣府が提案した政府関係機関の地方移転の一つである「独立行政法人 教職員支援機構と連携した『外国人児童生徒に対する日本語指導指導者研修』」の三重県への誘致に参画。誘致決定後、準備期間を含め令和元年度まで3年間、本研修の企画、運営等を行った。また、文部科学省委託事業「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修プログラム開発事業」にも携わり、2019年12月の「シンポジム2019」においては、上記研修を通した現職教員・支援員に求められる資質・能力とその育成について報告しました。
31 山﨑 一人
(PDF:456KB)
大阪市教育委員会指導部教育活動支援担当 プレクラスコーディネーター

長年に渡り大阪市の小学校教員、校長として在日外国人教育をはじめとした人権教育に携わる。また、大阪市小学校教員研究会国際理解教育部にて研究活動に携わる。大阪市立南小学校長時には、国立教育政策研究所教育課程研究指定を受けESD(国際理解教育・多文化共生を中心とした)を研究課題として報告。2013年、外国につながりのある子どもの学習支援と居場所である「Minamiこども教室」を地域のNPO等と連携し開設。 2020年度より大阪市でスタートする「外国からの児童生徒の受入れ・共生のための教育推進事業」プレクラスコーディネーター。 「外国につながりのある子ども・保護者理解」「学校と地域との連携」「教師としての成長」等についての実践内容をお話しすることができます。

アドバイザーとして担当可能な内容(モデルプログラム「養成・研修の内容構成」対応)

担当可能◎、基礎的内容は可能○ ※詳細は各アドバイザーの個票をご参照ください。

氏名(50音順)
氏名 A外国人児童生徒等教育の課題 B 外国人児童生徒等教育の背景・現状・施策 C 学校の受け入れ体制 D 文化適応 E 母語・母文化・アイデンティティ F 言語と認知の発達 G 日本語の特徴 H 子どもの日本語教育の理論と方法 I 日本語指導の計画と実施 J 在籍学級での学習支援 K 社会参加とキャリア教育 L 保護者・地域とネットワーク M 現場における実践(実地教育・研修) N 成長する教師(教員・支援員)
1 市川 昭彦
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2 市瀬 智紀
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3 今澤 悌
(PDF:456KB)
4 内海 由美子
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5 海老原 周子
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6 大菅 佐妃子
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7 川口 直巳
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8 小島 祥美
(PDF:478KB)
     
9 近田 由紀子
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10 齋藤 ひろみ
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11 櫻井 敬子
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12 櫻井 千穂
(PDF:480KB)
   
13 佐藤 郡衛
(PDF:457KB)
                 
14 渋谷 恵
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15 菅長 理恵
(PDF:456KB)
       
16 高橋 清樹
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17 武 一美
(PDF:456KB)
   
18 築樋 博子
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19 角田 仁
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20 土屋 隆史
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21 中川 祐治
(PDF:456KB)
 
22 西村 綾子
(PDF:456KB)
(○)        
23 花島 健司
(PDF:456KB)
     
24 浜田 麻里
(PDF:456KB)
25 原 瑞穂
(PDF:471KB)
26 林 宣之
(PDF:456KB)
                 
27 松尾 知明
(PDF:456KB)
                 
28 村松 好子
(PDF:456KB)
                     
29 森茂 岳雄
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30 吉田 かをる
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31 山﨑 一人
(PDF:456KB)
                   

(総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課)