答申素案目次

平成20年1月15日

• はじめに
• 1．生涯学習の振興への要請−高まる必要性と重要性
• 2．社会の変化や要請に対応するために必要な力とそのための生涯学習
• 3．目指すべき施策の方向性
  • （1）国民一人一人の生涯を通じた学習の支援−国民の「学ぶ意欲」を支える
    • 今後必要とされる力を身に付けるための学習機会の在り方についての検討
    • 多様な学習機会の提供及び再チャレンジが可能な環境の整備
    • 学習成果の評価の社会的通用性の向上
  • （2）社会全体の教育力の向上−学校・家庭・地域が連携するための仕組みづくり
    • 社会全体の教育力向上の必要性
    • 地域社会全体での目標の共有化
    • 連携・ネットワークと行政機能に着目した新たな行政の展開
• 4．具体的方策
  • （1）国民一人一人の生涯を通じた学習の支援−国民の「学ぶ意欲」を支える
    • 今後必要とされる力を身に付けるための学習機会の在り方についての検討
    • 多様な学習機会の提供、再チャレンジが可能な環境の整備
    • 学習成果の評価の社会的通用性の向上
  • （2）社会全体の教育力の向上−学校・家庭・地域が連携するための仕組みづくり
• 5．施策を推進する際の留意点
  • （1）「個人の要望」と「社会の要請」のバランスの視点
  • （2）「継承」と「創造」等を通じた持続可能な社会の発展を目指す視点
  • （3）連携・ネットワークを構築して施策を推進する視点
• 6．施策を推進するに当たっての基本的な考え方
  • （1）これまでの生涯学習の振興方策等について
    • （別表）
      • これまでの生涯学習振興行政の経緯
      • これまでの社会教育行政の経緯
  • （2）生涯学習の理念等についての基本的考え方
• 7．今後の行政等の在り方−生涯学習・社会教育の再構築
  • （1）国、都道府県及び市町村の任務等の在り方
  • （2）社会教育を推進する地域の拠点施設の在り方
  • （3）生涯学習振興行政・社会教育行政の推進を支える人材
  • （4）NPO、民間事業者等と行政の連携の在り方
  • （5）これからの生涯学習振興行政・社会教育行政を推進するための地方公共団体における体制について−教育委員会と首長との関係等
  • （6）これからの生涯学習振興行政・社会教育行政の推進を支援するための国の教育行政の在り方
• おわりに