中央教育審議会生涯学習分科会（第48回）議事録・配付資料［資料］答申素案 5．施策を推進する際の留意点

平成20年1月15日

5．施策を推進する際の留意点

　4．の施策を推進するに当たっては、共通して以下の視点に配慮して施策を実施することが求められる。

（1）「個人の要望」と「社会の要請」のバランスの視点

　生涯学習は各個人がその自発的意思に基づいて行うことを基本とする学習であり、その内容も趣味的なものから職業能力や就業能力（employability）の向上を目指すものまで多様である。行政による生涯学習の振興方策は、このような各個人の多様な需要に応じた学習を円滑に行うことができるよう、基盤を整備し、広く人々の生涯学習を支援していくことにある。
　もとより、多様な学習機会の中でどのような学習をどのように行うかは個々の学習者の自発的な意思に委ねられており、行政として生涯学習の振興方策を推進するに当たっては、そのような学習を支援して行くことに加え、今後は、「社会の要請」を踏まえ、社会の変化に対応できる自立した個人やコミュニティを形成することが一層求められるようになっている。
　このことについては、平成4年の生涯学習審議会答申（「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」）において、各個人が社会の急激な変化に対応し、人間性豊かな生活を営むために、学習する必要のある課題（現代的課題）の重要性を認識し、積極的にこのような課題に関する学習機会の充実を図ることが必要であると指摘されており、また、11年の同審議会答申では、行政が行うべき学習機会の提供に当たって、従来の文化・教養タイプのものから、社会参加型や問題解決型の学習、あるいは、職業的知識・技術の習得等の学習成果の活用を見込んだ内容のもの等、学習者の活動のために必要な能力を養う学習へと重点を移行させるべきであると指摘がされている。
　改正教育基本法第12条においても、「個人の要望」と並んで「社会の要請」にこたえる社会教育を国及び地方公共団体が奨励しなければならない旨規定されている。また、第2条第3号において教育の目標の一つに「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」が掲げられている。
　また、生涯学習の振興のための施策を推進するに当たっては、「個人の要望」と「社会の要請」のバランスの視点を持つことが重要であるとともに、人間的価値・社会的価値・経済的価値等の調和を図る視点が求められる。生涯学習の振興方策を図る上で、各個人が経済的に豊かな社会生活を送ることができるよう職業能力等の向上を図ることや国民一人一人の能力の向上により社会全体の発展を図る等の経済的価値の追求を行う視点、地域社会の構成員としての責任を果たす地域の人材の育成等の社会的価値の追求を行う視点と同時に、各個人がそれぞれの趣味・教養等の生きがいを大切にする充実した人生や人間的なつながりを育むなどの人間的価値の追求を行う視点等のバランスをとることが大切である。

（2）「継承」と「創造」等を通じた持続可能な社会の発展を目指す視点

　いつの時代でも、伝統を継承しつつ新たな創造をしていくことは必要であるが、知識の重要性が増すこれからの社会においては、蓄積された様々な経験・知識等の「知」が継承され、さらに新たな創造や工夫につながる社会をつくることにより社会が発展していく。真の生涯学習社会の実現のためには、各個人が学習したことにより得る様々な経験や知識等の「知」が社会の中で「循環」し、それがさらなる「創造」を生み出すことにより、社会全体が発展していく持続可能なシステムが社会の中に構築される必要がある。
　そのためには、国民がそれぞれ学ぶことができる機会の充実を図るのみならず、人々の経験や知識等の幅広いあらゆる「知」が社会の中の様々な主体間（例えば、地域と学校、大学と企業、各家庭間等）や世代間で共有・継承され、それらの学習した成果が活用され、社会に還元される仕組みを形成していくことが、我が国社会全体の教育力の向上につながるものであり重要である。

（3）連携・ネットワークを構築して施策を推進する視点

　生涯学習振興行政を推進するに当たっては、国民一人一人の学習活動が様々な時間や場所において様々な方法で実施されていることから、多様な関係者・関係機関が連携し、それにより関係者・関係機関をつなぐネットワークを構築することが不可欠である。
　その際に各関係者が行政目標を共有し、それに向けてそれぞれがどのような役割を果たすのかその役割分担等を明確にしていくことが重要である。また、このような地域における連携のためのネットワークを構築するに当たっては、行政を推進する専門的な職員のみならず、地域における多様な人材の参加・協力が不可欠であり、生涯学習振興行政及びその中核を担う社会教育行政を推進するに当たって、その専門的職員も含めた地域の人材の養成や確保が重要である。
　特に、様々な教育課題や行政課題がある中で、地域住民のニーズを踏まえ、限られた財政的・人的資源を活用しながら多様な施策を講じていくためには、地域における個別の行政目的や機能を持つ仕組みを有機的に連携させ、行財政面での資源の有効活用を図ることのみならず、連携による新たな相乗効果を生み出すこと等を積極的に行う視点が必要である。連携のためのネットワークを効果的に構築するためには、このような調整をより発展させ具体的な活動を触発する調整者（コーディネーター）としての役割を行政の専門的職員等が果たすことが大いに期待される。
　このような連携のためのネットワークを構築することについては、これまでも指摘されてきたが、実際にそれが地域の生涯学習振興行政・社会教育行政を推進する仕組みとして機能するためには、連携を促進するための様々なモデル的な事業等を実施し、実績を積み重ねていくこと等により、各地域において仕組みを根付かせていくことが必要と考えられる。また、そのようなネットワークの構築や連携が円滑に行われているか行政として常に配慮していく視点が必要である。そのほか、連携のためのネットワークにおける円滑な情報交換等のために、情報通信技術の効果的な活用を図ることも重要である。