第13章のポイント
地震などの自然災害や原子力災害などの事故災害に対し，迅速かつ適切に対処するため，防災行政を総合的・計画的に進めることは重要です。
文部科学省では，児童生徒の学習・生活の場であるだけでなく，地震発生時などには地域住民の応急避難場所としての役割をも果たす公立学校施設の耐震化をはじめとする防災機能の強化を積極的に進めるとともに，防災教育の充実などを行っています。また，災害応急・復旧対策として，被災文教施設の応急危険度判定や児童生徒などへの心のケア，文教施設の災害復旧への支援などを行っています。
原子力災害対策としては，原子力災害対策特別措置法に基づき，オフサイトセンターの整備や国・地方公共団体・原子力事業者などが共同した原子力総合防災訓練の実施などに取り組んでいます。
防災に関する研究開発については，防災科学技術研究所や大学などにおいて，また，地震に関する調査研究は，地震調査研究推進本部の下で関係機関と連携して推進しています。