災害時に自ら適切な行動をとれるようにするためには，学校における防災教育をより一層充実し，子どもの時期から正しい防災知識を身に付けさせることが重要です。
文部科学省では，学校における防災教育の充実を図るため，次の施策を講じています。
各学校における安全指導の進め方や避難訓練の実施を含む指導計画の作成などに関する教師用参考資料の作成・配付
地震などによる自然災害に対する備えと安全のための適切な行動がとれるよう，授業などにおいて活用する防災教育教材の作成・配付
地震による災害の危険と安全確保の方法など防災教育に関する研修会の開催（教員研修センターで実施） 学校施設については，災害時における児童生徒などの安全を確保するとともに，地域住民の応急避難場所としての役割も果たすため，防災機能の強化を積極的に進めていくことが重要です。
公立学校施設の耐震化をはじめ，飲料水などとして活用するための浄水機能を有する水泳プールの整備についても，「安全・安心な学校づくり交付金」の対象事業としています。余裕教室（参照：第2部第12章第1節2）を，備蓄倉庫など地域防災のための施設に転用する場合の財産処分についても，手続を簡素化し，その促進を図っています。