文部科学省では，原子力災害対策特別措置法に基づき，オフサイトセンター（注）の整備，原子力防災専門官の現地駐在，専門家の現地派遣体制の整備，国・地方公共団体・原子力事業者が共同で行う原子力総合防災訓練の実施などの取組を，経済産業省をはじめとする関係省庁や地方公共団体などと協力しながら行っています。
また，原子力発電施設などから放出された放射性物質の拡散やそれによる被ばく線量を迅速に計算予測できるシステム（SPEEDIネットワークシステム）や各関係機関の間のネットワークを整備しています。それとともに，防災業務関係者に対する研修，原子力防災に関する情報提供などを行っています（参照：ホームページ「環境防災Nネット」：http://www.bousai.ne.jp/（※環境防災Nネットホームページへリンク））。
さらに，被ばく患者が発生した場合の実効的な被ばく医療体制の整備のため，関係道府県が行う防災対策を支援するとともに，被ばく医療関係者に対する研修や，緊急被ばく医療に関する情報の提供を行っています（参照：ホームページ「REMnet」：http://www.remnet.jp（※緊急被ばく医療情報ネットワークホームページへリンク））。
原子力防災に関する関係道府県への財政措置としては，原子力防災対策に関する負担を軽減するため，原子力発電施設等緊急時安全対策交付金などの制度があります。これらの制度により，文部科学省と経済産業省は共同で，緊急時に必要となる連絡網，資機材，周辺住民に対する防災対策に関する知識の普及などに要する経費について，助成を行っています。
また，緊急時におけるオペレーションセンター（災害対策室）としての「文部科学省非常災害対策センター」の整備，オフサイトセンターなどにおける原子力防災活動への技術的支援を行う活動拠点としての「原子力緊急時支援・研修センター」の整備，原子力災害時の関係機関の役割を規定した計画・マニュアルなどの整備を行っています。
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| ▲緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター） （岡山県鏡野町） |