第3節 原子力防災対策

 原子力災害の危険性は,万全を期して安全確保に取り組んだとしても存在するものであり,万一の場合に備えることが必要です。文部科学省では,経済産業省をはじめとする関係省庁や地方公共団体などと協力しながら,原子力防災に関する様々な取組を行っています。

1.原子力災害対策特別措置法について

 平成11年9月のJCO東海村ウラン加工施設での臨界事故の反省から,12年6月に原子力災害対策特別措置法が施行されました。この法律は,迅速な初期動作の確保,国と地方公共団体との有機的な連携の確保,国の緊急時対応体制の強化,原子力事業者の責務の明確化などについて定めることにより,原子力災害対策を強化し,原子力災害から国民の生命・身体・財産を保護することを目的としています。

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