学校などの文教施設が地震により被災した場合，その後の建物の倒壊や落下物による2次災害から児童生徒や避難住民の安全を確保するため，早急にその被害状況を調査し，建物の当面の使用の可否について判定（応急危険度判定）する必要があります。
文部科学省では，阪神・淡路大震災における調査の経験に基づき，「被災文教施設応急危険度判定に係る技術的支援実施要領」を定め，文教施設の設置者などからの要請に応じて，調査団を被災地に派遣し，応急危険度判定に関する調査を実施しています。平成16年10月に発生した新潟県中越地震の際にも，職員を派遣し調査を行いました。
また，調査方法に関する指針として，「被災文教施設応急危険度判定方法について」を作成し，講習会などを実施することにより，応急危険度判定を行うことができる人材の養成にも努めています。
文部科学省は，災害時における児童生徒などの心のケアについて，教育委員会からの要望に応じて次のような支援を行っています。
心のケアの専門家の派遣支援
心のケアの方法や実際の場面での対応などについて整理した教師用の手引や保護者用のリーフレット（手引）の配付