CLARINETへようこそ

　帰国児童生徒については、単に国内の学校生活への円滑な適応を図るだけでなく、海外における学習・生活体験を尊重した教育を推進するために、帰国児童生徒の特性の伸長・活用を図るとともに、その他の児童生徒との相互啓発を通じた国際理解教育を促進するような取り組みが必要です。
　また、外国人については就学義務が課せられていませんが、その保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、これらの者を受け入れることとしており、受け入れた後の取扱いについては、授業料不徴収、教科書の無償給与など、日本人児童生徒と同様に取り扱うことになっています。このような外国人児童生徒の我が国の学校への受入れに当たっては、日本語指導や生活面・学習面での指導について特段の配慮が必要です。
　以上のことから、文部科学省では、次のような施策を行っています。

1　指導体制の整備

○　日本語指導等、特別な配慮を要する児童生徒に対応した教員の配置
　　平成4年度から、「外国人児童生徒・帰国児童生徒」の日本語指導等に対応した教員定数の特例加算により、その給与費等を国庫負担しています。

2　教員研修等

○　「帰国・外国人児童生徒教育担当指導主事等連絡協議会」の開催
　　平成13年度から、帰国・外国人児童生徒と共に進める教育の国際化推進地域のセンター校の担当者、並びに都道府県・市町村教育委員会の指導主事及びその他帰国・外国人児童生徒教育担当者等を対象に、各地域における施策の実施状況や先進的な取組等についての情報交換を行うとともに、直面する課題やその対応方策等についての研究協議を行う会議を開催しています。
　　なお、平成19年度までは「帰国・外国人児童生徒教育研究協議会」と呼称しておりましたが、平成20年度からは「国際理解教育担当指導主事連絡協議会」と合同で実施することに改めたことに伴い、会議名称を変更しております。

○　「外国人児童生徒等に対する日本語指導のための指導者の養成を目的とした研修」の実施
　　平成5年度から、外国人児童生徒受入校の教員、教育委員会の外国人児童生徒教育担当の指導主事等を対象として、外国人児童生徒に対する日本語指導等の専門的な研修を行い、指導力の向上を図る「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」（※独立行政法人教員研修センターホームページへリンク）を実施しています。
　　なお、平成15年度からは、校長・教頭等の管理職も対象としました。 

3　日本語指導等

○　「学校教育におけるJSLカリキュラム」の開発
　　平成13年度から、日本語指導が必要な外国人児童徒を学校生活に速やかに適応させるために、日本語の初期指導から教科指導につながる段階の「JSLカリキュラム」の開発を行いました。
　　　※　JSLは、Japanese as a Second Language（第二言語としての日本語）の略です。
　　平成15年7月には、小学校における「トピック型」「教科志向型」JSLカリキュラムについて最終報告を取りまとめ、公表しました。
　　また、平成19年3月に、中学校編として国語科、社会科、数学科、理科、英語科の5教科について取りまとめました。

（1）　高等学校及び大学における帰国生徒の積極的受入の要請

国内と異なる学習環境に置かれた帰国生徒について、適切な配慮のもとで入学・編入学選抜が行われるよう、関係機関に要請している。

（2）　国立大学附属学校への帰国児童生徒教育学級等の設置

昭和49年度から、帰国児童生徒に対する教育的配慮に基づく指導とそのための実践的研究を行うため、国立大学の附属学校に帰国児童生徒教育学級等が設置されています。
○国立大学附属学校帰国児童生徒教育学級一覧(21大学45校)　平成27年5月現在

（3）　各種教材・資料の作成