調査研究事業一覧及び事業概要等　（令和元年度～令和4年度）

調査研究事業一覧及び事業概要等　（令和元年度～令和4年度）

このページにおいては、帰国・外国人児童生徒関係の調査研究事業（令和元年度～令和4年度）に関する情報を掲載しています。

高等学校等における日本語能力評価に関する予備的調査研究　（令和4年度）

　高等学校等や自治体、NPO等の日本語能力把握の取組事例について調査をし、実態を把握。また、事例調査の結果を踏まえ、高等学校等において日本語指導が必要な生徒の日本語能力の把握方法の在り方を検討。

高等学校における日本語指導体制整備事業　（令和3年度～令和4年度）

　高等学校において、外国人生徒等を受け入れ、日本語指導や支援体制を構築するための手引や日本語指導や教科指導のカリキュラムを適切に作成するためのガイドラインを作成。

　『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』は、高等学校における外国人生徒等の受入れの手続き、日本語指導の仕組み、支援体制作りに関する考え方や事例、そして関連する情報で構成。
　『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』は、日本語指導、教科指導・教科学習支援、キャリア教育、多文化共生教育に関し、具体的な内容構成や実施方法を提案。

多文化共生に向けた日本語指導の充実に関する調査研究　（令和2年度～令和4年度）

　外国人児童生徒等が一定地域に集住しているケースが多い一方、各地域に散在する傾向もみられる状況を踏まえ、共生社会の実現に向け、集住地域、散在地域それぞれの課題解決のための方策について、先進的なプログラムを開発。

＜集住地域＞

　日本人児童生徒を含む全ての児童生徒が基礎的な学力を身に付け、多様な文化背景を理解しながら共に学ぶ授業の在り方について先進的なモデルを開発。

＜散在地域＞

　外国人児童生徒スーパーバイザーが遠隔での教員研修や相談等を通じて、地域における拠点校設置等や、日本語指導体制の構築を支援。

お問合せ先

　　　　総合教育政策局国際教育課

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