「帰国・外国人児童生徒等教育の推進事業」事業概要等(平成25年度~)

このページでは、帰国・外国人児童生徒等教育関係の事業情報(平成25年度~)『1.「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」(補助事業)(平成25年度~)』を掲載しています。

1.「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」(補助事業)(平成25年度~)

  帰国・外国人児童生徒等(日本語指導を必要とする幼児や日本国籍であっても日本語指導を必要とする児童生徒を含む。以下「児童生徒等」とする。)の受入れから卒業後の進路まで一貫した指導・支援体制の構築を図るため、各自治体が多様な関係者と連携して行う、児童生徒等の公立学校への受入促進、日本語と教科の統合指導、生活指導等を含めた総合的・多面的な指導、保護者を含めた支援体制整備のモデル化等に係る意欲的な取組を補助する。

 【実施項目】

(1) 地域の外国人児童生徒等指導体制の推進に係る運営協議会・連絡協議会の設置・運営(※必須実施項目)
(2) 学校における指導体制の構築(※必須実施項目)
(3) 「特別の教育課程」による日本語指導の実施(※必須実施項目)
(4) 成果の普及 (※必須実施項目)
(5) 学力保障・進路指導【重点実施項目】
(6) 小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール【重点実施項目】
(7) ICTを活用した教育・支援【重点実施項目】
(8) 高校生等に対する包括的な教育・支援【重点実施項目】
(9) 日本語能力測定方法等を活用した実践・検証
(10) 日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣
(11) 共生社会における共に学び成長する授業等の在り方に関する調査研究の実施
(12) 親子日本語教室の実施
(13) その他

令和6年度

 

令和5年度

 

令和4年度以前

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2035)

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