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（1）「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」（補助事業）　（平成22年度～平成24年度）

　就学前の外国人の子どもへの初期指導教室（プレクラス）の実施、域内の学校への日本語指導の際の補助や学校と保護者との連絡調整等を行う際に必要な支援員の配置等による、帰国・外国人児童生徒の公立学校への受入体制の整備を支援。
【支援対象取組例】
・　「就学促進員」の活用や、教育委員会と関係機関等との連携による就学支援の実施
・　「初期指導教室（プレクラス）」の実施
・　学校での日本語指導の補助や、学校と保護者との連絡調整等を行う際に必要な外国語が使える「支援員」等の配置
・　帰国・外国人児童生徒教育の拠点となる「センター校」の設定　等

（2）「外国人児童生徒の総合的な学習支援事業」　（平成22年度～）

　外国人児童生徒を支援するための人材の大幅増が困難な状況の中で、教員を中心とする関係者が最大限、効率的・効果的に外国人児童生徒に対して適応指導、日本語指導を行えるような環境づくりを支援することに資する取組を実施。
【取組内容】
・　日本語指導等に関する体系的・総合的なガイドラインの作成　（平成22年度中）
・　学校において利用可能な日本語能力の測定方法の開発　（平成22年度～平成24年度）
・　日本語指導担当教員等のための研修マニュアルの開発　（平成22年度～平成24年度）
・　地域の実践事例の集約と提供　（平成22年度～）

（3）「帰国・外国人児童生徒の受入体制の整備」（委託事業）　（平成22年度）

　帰国・外国人児童生徒の公立学校への受入れについて、外国人が散在する地域に焦点を当て、集住地域、散在地域をともに有する都道府県教育委員会等に委託し、都道府県と市町村との有機的なつながりを重視したモデル構築の研究を実施。
【実施内容例】
・　外国人が散在する地域向け「受入ガイドライン」の作成・配布
・　市町村域を越えた人材を紹介・派遣するためのコーディネーターの配置
・　外国人が散在する市町村における外国人児童生徒の受入れの取組に対する指導助言　等

（4）「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」　（平成19年度～平成21年度）

　外国人児童生徒の受入体制の包括的な整備を行う地域の支援体制モデルの在り方や不就学の外国人の子どもに対する就学促進に関する調査研究を実施。
【実施内容例】
・　母語のわかる指導協力者やコーディネーターの配置
・　域内の小中学校に対する巡回指導
・　バイリンガル相談員等の活用による、外国人登録部局や企業と連携した就学啓発活動

（5）「JSLカリキュラム実践支援事業」　（平成19年度～平成20年度）

　日本語指導について、その初期指導から教科指導につながる段階を支援する「学校教育におけるJSL（第二言語としての日本語）カリキュラム」の普及・促進のため、
・　JSLカリキュラムを活用した実践事例の収集及び普及
・　JSLカリキュラムに関するワークショップ
を実施。

○　平成19・20年度　JSLカリキュラム実践支援事業　事例集
○　平成20年度　指定団体等一覧
○　平成20年度　ワークショップ概要一覧　（PDF：79KB）
○　平成20年度　ワークショップ内容詳細一覧
　　　　（※　一部、外部のサイトにリンクしています。）
○　平成19年度　指定団体等一覧
○　平成19年度　ワークショップ概要一覧　（PDF：83KB）
○　平成19年度　ワークショップ内容詳細一覧
　　　　（※　一部、外部のサイトにリンクしています。）