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資料１


教育委員会制度及び県費負担教職員制度の運用実態に関する調査

 

平成16年9月

教育委員会制度調査研究会
（代表：筑波大学　堀　和郎）


研究チーム：
代表   筑波大学   堀　和郎
筑波大学   窪田　眞二
筑波大学   平田　敦義
筑波大学大学院生   柳林　信彦
筑波大学大学院生   戸室　憲勇
日本学術振興会特別研究員   村上　祐介
東京大学大学院生   川上　泰彦



目次

はじめに

調査の概要とサンプル

○ 調査（Ａ）〜　教育委員会制度の運用実態

調査結果の概要

1 　教育委員会の形骸化論の検証

１ 教育委員の選任過程
２ 教育委員会会議の様相
３ 教育委員の役割
４ 教育委員会会議を活発にするための諸条件

2 　教育委員会の独立・孤立論の検証

１ 首長と教育委員会（広義）との関係
２ 教育行政と首長

3 　小規模自治体の教育委員会の無力論の検証

１ 市区町村教育委員長調査にみる小規模自治体教育委員会の運用実態
２ 市区町村教育長調査にみる小規模自治体教育委員会の運用実態

4 　教育委員会制度をめぐる今後の方向性と改革課題

○ 調査（Ｂ）〜県費負担教職員制度の運用実態

１ 教員の人事異動の実態
２ 教職員人事における都道府県・市町村教育委員会の役割分担の状況
３ 意向の調整や意見聴取の活動状況
４ 教職員人事に関わる情報の管理・公開状況
５ 市町村教育委員会に人事権が移行した場合の問題点（自由記述より）
６ まとめ



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