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4.  教職員人事に関わる情報の管理・公開状況

4-1  異動方針の策定状況

一般教員に関して

異動方針の策定状況(一般教員に関して)


学校管理職に関して

異動方針の策定状況(学校管理職に関して)


 一般教員に関してはすべての都道府県・政令指定都市で、また学校管理職に関してもほとんどの都道府県で人事異動方針が策定されている。ただし、政令指定都市教育委員会の場合、学校管理職の人事に関して特に方針を定めていないという回答が目立った。

4-2  異動方針の公開状況

一般教員に関して

異動方針の公開状況(一般教員に関して)


学校管理職に関して

異動方針の公開状況(学校管理職に関して)


 一般教員・学校管理職を問わず、多くの自治体で人事異動方針が公開される傾向にあるが、人事異動方針を策定しているすべての自治体がその方針を公開しているわけではないという状況が明らかになった。また一般教員に比べ、学校管理職の人事異動方針を非公開とする都道府県や政令指定都市の方が、若干多いという結果になった。

4-3  人事に関するデータベースの整備状況

人事に関するデータベースの整備状況


 教職員の異動履歴等に関する情報の管理状況を調査した結果、データベースを用いた管理はそれほど進展していないということがわかった。実際の教職員人事を進める上では、異動対象者の選定や、広域人事を行う際の異動地区や勤務校の決定にあたって当該教員の異動履歴の照合が求められると考えられ、こうした情報の収集や管理を考慮しても相応の行政能力が求められる。
 教職員人事に関するデータベースの構築(とデータベースの電算化)が進めば、市町村教育委員会でもこれにアクセスすることで、人事異動事務に足る情報の収集が可能になるということも考えられるが、調査結果からは、異動履歴の調査や異動方針との照合について、まだ相当程度の行政能力が求められる状況であると言える。これは、現時点では教育事務所程度の事務能力を伴わない限り、市町村に人事異動の事務を担わせるのは実務面の負担からも困難であると言い換えることができよう。


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