本報告は、文部科学省の委託研究事業として依頼され、その趣旨に沿って企画された7つの調査結果の概要を報告するものである。

　今回実施した委託研究の目的は、「地方分権時代における教育委員会制度の今後の在り方について」の中教審での議論に資する経験的資料を収集することにある。具体的にいえば、教育委員会制度の運用に直接携わっている関係当事者に、制度をめぐる諸問題について率直な意見を聴くことにより、教育委員会制度を今後どうするのがよいのか、現在提起されている活性化論、縮小論、廃止論等を含めて、これからの改革の方向性に関する議論への示唆を得ることにあった。そのために、大きく二種類の調査を企画・実施した。
　一つは、教育委員会制度に寄せられている、さまざまな批判がどこまで、どの程度事実認識に基づいたものであるのかを実証的に明らかにし、今後の改革論議のための示唆を得ることである。そのために、次の６つの調査を実施した。

　もう一つは、県費負担教職員人事の運用実態と問題点を探るもので、(7)都道府県教育委員会、政令指定都市教育委員会および教育事務所の人事担当者に対するアンケート調査である。この調査結果については、調査(B)として報告する。