教員免許更新制

• 学校を巡る近年の状況の変化
• 学校統計
• 学力・体力
• 生徒指導・進路
• 教員
• 学校施設
• 国際化
• 情報化
• その他

• 教員としての子ども観、教育観等についての省察

－学校を巡る近年の状況の変化－

学校統計

学校基本調査 （※統計情報へリンク）	本調査は、学校数、在学者数、教職員数、卒業後の進路状況等についての調査であり、学校教育行政上の基礎資料となるものです。
学校保健統計調査 （※統計情報へリンク）	本調査は、幼児・児童・生徒の身長、体重、座高並びに視力、聴力等の疾病異常等についての調査であり、学校保健行政上の基礎資料となるものです。
学校教員統計調査（※国立国会図書館ホームページへリンク） （※統計情報へリンク）	本調査は、学校の教員構成、教員の個人属性、職務態様及び異動状況等についての調査であり、教員に関する諸施策の立案等のための基礎資料となるものです。
地方教育費調査 （※統計情報へリンク）	本調査は、支出項目別・財源別教育費や知事部局における生涯学習関連費等についての調査であり、国・地方を通じた教育諸施策の検討・立案をするための基礎資料となるものです。
子どもの学習費調査 （※統計情報へリンク）	本調査は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費等についての調査であり、教育費に関する国の施策を検討・立案するための基礎資料となるものです。
特別支援教育資料（平成22年度） （※特別支援教育へリンク）	特別支援教育の現状や就学状況、卒業後の状況等について、統計データを基に数値的にまとめられています。

 

学力・体力

全国的な学力調査について （※全国的な学力調査についてへリンク）	全国学力・学習状況調査の結果及び分析と、その結果に基づいた検証改善サイクルの確立に向けた実践研究の成果報告書等が掲載されています。
国際学力調査 （※国際学力調査についてへリンク）	OECD生徒の学習到達度調査（PISA2006)や国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2007）の結果概要と、それを踏まえての今後の取組が掲載されています。
体力・運動能力調査 （※体力・運動能力調査へリンク）	本調査は国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに、体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得ることを目的に実施しています。6歳～79歳までを対象としており、握力、上体起こし、長座体前屈等についての結果概要及び統計表等が掲載されています。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査 （※全国体力・運動能力、運動習慣等調査へリンク）	本調査は全国的な子どもの体力の状況を把握し、学校における体育・健康に関する指導に役立てることなどを目的に実施しています。小学校第5学年、中学校第2学年を対象にした新体力テスト及び生活習慣、運動習慣等に関する調査の結果概要等が掲載されています。

 

生徒指導・進路

生徒指導等に関する現状 （※生徒指導等に関する現状についてへリンク）	いじめや暴力行為、出席停止、自殺等、生徒指導上の諸問題に関する調査の結果等が掲載されています。
「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」（答申） （※中央教育審議会 諮問・答申・報告等へリンク ）	本答申では、青少年の意欲を高める必要性、青少年の意欲に関する現状と問題点、問題を解決するための方策について検討・提言がなされています。
高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査 （※高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査（承認統計） へリンク）	本調査は、新規高等学校卒業者のうち、就職を希望した者の就職状況についての調査であり、高等学校における進路指導の状況を把握するとともに，適切な進路指導を推進するための基礎資料となるものです。
大学入学者選抜について （※大学入学者選抜についてへリンク）	文部科学省で毎年決定している「大学入学者選抜実施要項」や入学者選抜の実施状況等が掲載されています。

 

教員

教職員の人事管理 （※教職員の人事管理へリンク）	公立学校教職員の人事行政に関する調査や教職員に係る懲戒処分等の状況に関する調査の結果などの情報が掲載されています。
文部科学大臣優秀教員表彰 （※文部科学大臣優秀教員表彰へリンク）	すぐれた成果を挙げた教員の選定及びその被表彰者の状況についての情報が掲載されています。
教員給与の在り方に関する調査研究報告（※国立国会図書館ホームページへリンク） （※小学校、中学校、高等学校へリンク）	平成18年度に実施された教員の勤務実態、教職員に対する国民意識、諸外国の教員給与についての調査の結果がまとめられています。

 

学校施設

公立学校施設実態調査 （※統計情報へリンク）	公立学校建物の保有面積、必要面積、整備資格面積及び危険面積に関する調査の結果が掲載されています。
学校施設における省エネルギー対策について（教職員向け） （※調査報告（出版物案内）へリンク）	学校での省エネルギー対策について、教職員向けに省エネルギーの必要性や対策例、対策実施のポイント、効果等の情報が掲載されています。
学校施設における省エネルギー対策について（管理者向け） （※調査報告（出版物案内）への取組へリンク）	学校での省エネルギー対策について、管理者向けに省エネルギーの必要性や対策例、対策実施のポイント、効果等の情報が掲載されています。
余裕教室・廃校施設の有効活用 （※公立学校の施設整備へリンク）	公立学校の余裕教室・廃校施設の状況とその活用状況、活用事例等の情報が掲載されています。
公立学校施設の耐震化の推進 （※公立学校の施設整備へリンク）	公立学校施設の耐震化の現状や、国庫補助制度の解説、耐震化促進のための課題と現在実施されている施策が掲載されています。
環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進 （※公立学校の施設整備へリンク）	エコスクールの考え方やエコスクールを推進するパイロット・モデル事業についての情報が掲載されています。
学校施設への太陽光発電導入の推進 （※学校施設の環境対策へリンク）	学校施設への太陽光発電導入の意義・効果や、関連施策、補助制度などの情報が掲載されています。
安全で快適な学校施設を維持するために （※調査報告（出版物案内）へリンク）	学校施設の安全・維持管理について、特に気をつけるべき点検のポイントがまとめられています。

 

国際化

海外子女及び帰国・外国人児童生徒の動向 （※CLARINETへようこそへリンク）	日本人学校や補習授業校の取組、海外から日本に帰国した児童生徒の動向、我が国の公立学校に就学する外国人児童生徒の動向についてまとめられています。
日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査 （※日本語指導が必用な外国人児童生徒の受け入れ状況等に関する調査へリンク）	学校種別・地域別・母語別の日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍状況等についての調査の結果が掲載されています。
帰国・外国人児童生徒教育について （※CLARINETへようこそへリンク）	日本国内での生活習慣・学習習慣に不慣れな帰国児童生徒や外国人児童生徒への教育の改善に向けて、文科省が実施している取組が紹介されています。
高等学校等における国際交流等の状況 （※国際教育へリンク）	国際教育について、高等学校等における国際交流等の状況や小・中・高等学校での国際教育推進プラン、外国教育施設日本語指導教員派遣事業（REXプログラム）など、現在実施されている施策に関する情報がまとめられています。

 

情報化

学校における教育の情報化の実態等に関する調査 （※統計情報へリンク）

コンピュータ整備の実態等及び教員のコンピュータ活用等の実態についてのこれまでの調査結果が掲載されています。

 

その他

学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について（※国立国会図書館ホームページへリンク） （※報道発表へリンク）	学校給食費の未納問題への適切な対応に向けて実施された、学校給食費の徴収状況に関する調査の結果が掲載されています。
少子化と教育について（報告）（※国立国会図書館ホームページへリンク） （※中央教育審議会 答申へリンク）	本報告書では、少子化が教育に及ぼす影響の分析及びその影響を最小限に止めるための具体的方策の提言が行われています。
図表でみる教育（Education at a Glance）OECDインディケータ （※統計情報へリンク）	OECD加盟国を中心に教育機関の成果と教育・学習の効果、教育への支出と人的資源などについて、国際比較が可能な最新の指標が掲載されています。
教育指標の国際比較（※国立国会図書館ホームページへリンク） （※統計情報へリンク）	本書には、教育の普及、教員、教育費等について、諸外国の状況を比較することができるように作成された基礎資料がまとめられています。

 

－教員としての子ども観、教育観等についての省察－

魅力ある教員を求めて（※国立国会図書館ホームページへリンク） （※魅力ある教員を求めてへリンク）	学校教育を巡る様々な課題への対応などの面で、すぐれた資質能力を備えた魅力ある教員を確保するための取組が紹介されています。
今後の教員養成・免許制度の在り方（答申）（※国立国会図書館ホームページへリンク） （※中央教育審議会 諮問・答申・報告等へリンク）	本答申では、教員養成と免許の改革の基本的な考え方の確認と教員養成・免許制度の改革の具体的方策 についての提言がなされています。
新しい時代の義務教育を創造する（答申）（※国立国会図書館ホームページへリンク） （※中央教育審議会 諮問・答申・報告等へリンク）	本答申では、義務教育の役割の重要性の確認と、義務教育の質を保証・向上する新たな教育の確立に向けた具体的あり方が検討されています。