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公立学校施設の耐震化の推進

　学校施設は、児童生徒などの学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進が喫緊の課題となっています。
　東日本大震災の直後の国会においては、平成22年度末までの期限となっていた地震防災対策特別措置法による公立学校施設の耐震化事業についての国庫補助率嵩上げ措置を、平成27年度末まで延長する法律改正が、全会一致で可決されました。また、文部科学省では、平成23年5月24日に「施設整備基本方針」（正式名称：公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針）を改正し、公立学校施設の耐震化について、平成27年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を打ち出しました。　　　　　　　　　　
　公立学校施設は日本の将来を担う子どもたちの命を預かる場所であるため、整備を行う上での様々な諸問題をクリアしつつその耐震化が一層進むよう、文部科学省では、各地方自治体の取組を積極的に支援しています。

公立小中学校等施設の耐震化の推進
地震防災対策特別措置法改正の要旨

※上記2点のデータに関しては、文末に掲載。

1．国庫補助制度

　公立学校施設の耐震化を推進するため、文部科学省では、耐震補強事業や改築事業に対して国庫補助を行い、地方公共団体への財政支援に努めています。
　具体的な国庫補助制度については「地震防災対策事業に対する国庫補助」をご確認ください。

2．予算の状況

　公立学校施設の耐震化推進のための国庫補助の予算は、公立学校施設整備費の中で措置しています。

平成24年度予算（案）

3．　公立学校施設の耐震化の現状

＜ポイント（小中学校）＞

校舎等の耐震化

●耐震化率：84.8％（前年度80.3％）
　○耐震化率が100％を達成している設置者：750設置者（全体の42.1％）（前年度545設置者（全体の32.8％））
　○一方で、耐震化率がいまだ50％未満の設置者：65設置者（全体の3.7％）（前年度99設置者（全体の6.0％））
　○過去3年間で、耐震化率の伸び率が50ポイントを超える設置者：
　　　大阪府高石市、和歌山県有田市、鹿児島県垂水市など149設置者（前年度129設置者）
●耐震性がない建物（耐震診断未実施の建物含む）：18,508棟（前年度22,911棟）
●耐震診断実施率：99.0％（前年度98.8％）
　○耐震診断未実施の建物を保有する設置者：178設置者（前年度223設置者）
　○耐震診断の結果については、全設置者が公表済み
　○耐震化工事に先立って行う
　　　第2次診断等の実施率：93.3％（前年度90.0％）
　　　第2次診断等が未実施の棟数：4,658棟（前年度6,777棟）
　　　第2次診断等が未実施の建物を保有する設置者：483設置者（前年度598設置者）