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廃校施設・余裕教室の有効活用

 近年、少子化に伴う児童生徒数の減少等により、廃校となる学校施設が発生したり、学校施設において、クラスルーム等の普通教室としての利用以外にも様々な用途に活用できるゆとりが生じたりしています。
 文部科学省では、廃校施設や余裕教室が有効に活用されるために、廃校施設や余裕教室を活用する際に必要となる手続の弾力化や簡素化を図りつつ、全国での活用事例を紹介して情報発信を行うなど、活用ができるだけスムーズに進められるような環境を整えています。

◇廃校施設の有効活用

◇廃校施設の活用状況

 廃校とは、地域の児童生徒数が減少することにより、ある学校が他の学校と統合されたり、又は廃止されたりすることにより生じ、学校としては使わなくなることをいいます。
 児童生徒数が減少する原因としては、少子化を背景とした過疎化だけでなく、都市部での住宅の郊外移転や、人口における高齢者の割合が相対的に高くなったためなど、様々な地域の状況があります。
 学校施設は、地域住民にとっての身近な公共施設であり、また、その校舎などは地域のシンボル的な存在である場合も多く、廃校となった後もできるだけ地域コミュニティの拠点として活かすことが重要であると考えます。
 平成28年5月1日現在、平成14年度以降の廃校については、施設が現存するもののうち、70%以上が活用されています。
 社会教育施設や社会体育施設等の公共施設のほか、体験交流施設や老人福祉施設など様々な用途で活用されています。
 また、近年では地方公共団体と民間事業者とが連携し、創業支援のためのオフィスや地元特産品の加工会社の工場として廃校施設が活用されるなど、地域資源を活かし、地域経済の活性化につながるような活用が増加しています。

(単位:校数)

 廃校 6,811

  

 施設が現存する廃校 5,943

  

 活用さている 4,198
 活用されていない 1,745

◇廃校施設の活用に向けて

 上記のように、廃校施設の多くは、地方公共団体や地域住民の創意工夫により様々な用途で活用されています。文部科学省では、こうした有効活用をより一層促進する観点から、次のことに取り組んでいます。

〔~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクト〕

 廃校になってから活用が図られず、遊休施設となってしまっているものも多く存在しています。その理由として、各地方公共団体において活用が検討されているものの、地域等からの要望がない、活用方法が分からないといったことが挙げられています。
 そこで文部科学省は、~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクトとして、活用希望廃校情報の公表や活用事例の紹介を通じて、廃校を「使ってほしい」自治体と、廃校を「使いたい」企業等とのマッチングを行っています。

 廃校活用については、下記リンクをクリック!


 〔全国の廃校情報を集約~活用ニーズとのマッチング~〕

 地方公共団体の希望に基づき、各地方公共団体において活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設等の情報を集約し、一覧にして公表しています。「~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクト」のホームページを御参考ください。

↓廃校施設の一覧のイメージです。
  


〔活用事例の情報提供〕

 廃校施設の活用を検討する際の参考とするため、各種事例集・パンフレットを作成しています。

○事例集・パンフレット・調査研究
↓事例集のイメージです。       ↓パンフレットのイメージです。
   


○参考

◇余裕教室の有効活用

◇余裕教室の活用状況

 余裕教室とは、児童生徒数の減少により、今後5年間以内に、普通教室として使用されることがないと考えられる教室のことをいいます。
 文部科学省では、全国の公立小中学校施設を対象に平成29年5月1日現在の余裕教室の活用状況を調査しました。本調査によると、余裕教室は、79,216室(総数80,414室のうち98.5%)が当該学校施設をはじめ、何らかの用途に活用されています。

(単位:室数)

 余裕教室 80,414

  

 活用中の余裕教室 79,216

 (主な
  活用用途)

 当該学校施設 75,817
 学校施設以外   3,204
 他の学校施設     195

◇余裕教室の活用に向けて

〔活用事例の情報提供〕

 余裕教室の活用を検討する際の参考とするため、各種事例集・パンフレットを作成しています。

○事例集・パンフレット
↓事例集のイメージです。


◇財産処分手続の弾力化・簡素化

 本来、国庫補助金により整備された学校施設を学校教育以外の用途で活用する場合には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定により、当該施設を所管する地方公共団体は、文部科学大臣の承認を受けた上で、国庫補助相当額を国庫に納付する手続(「財産処分手続」)が必要となります。
 しかし、文部科学省においては、廃校施設や余裕教室の一層の有効活用を促進するため、一定の要件を満たせば、国庫納付を要さず、報告書の提出をもって手続が済む簡素な取扱いにするなど、手続の弾力化・簡素化を図っています。
  (参照:公立学校施設整備補助金等に係る財産処分手続の概要について

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設助成課

振興地域係
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2464(直通)

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(大臣官房文教施設企画部施設助成課)

-- 登録:平成21年以前 --