教育

 市町村の中には収入（しゅうにゅう）の多いところと少ないところがあります。お金が足りないという理由で、義務（ぎむ）教育を行うために必要な先生を確保（かくほ）できないことがないよう、先生の給料は都道府県が払っています。国は、都道府県が払った先生の給料の３分の１を負担（ふたん）しています。また、公立の小学校や中学校の先生の人数は、学校ごとの児童・生徒数やクラス数に応じて、法律（ほうりつ）によって決まります。これらによって、全国どこでもひとしく教育が受けられるよう保障（ほしょう）しています。