自治体においては、関係部局・関係機関の連携の下、特別な支援を必要とする子供に対して、就学前から就労に至るまで、一貫した支援体制の整備を図る必要がある。このため、自治体等が特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制を整備するとともに、医療的ケア看護職員や外部専門家を配置する際に要する経費の一部を補助する。
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医療技術の進歩等を背景として、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒等が増加している。そのため、地域の小・中学校等で医療的ケア児を受け入れ、支える体制の在り方に関する調査研究を行うとともに、医療的ケア看護職員や教職員の専門性の向上を図るため、教育委員会における研修の在り方について調査研究を行う。
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特別支援学校に在籍する子供たちの数が増加傾向にあるとともに、重複障害者の割合も増加傾向にあり、多様な障害の種類や状態等に応じた指導や支援が求められている。また、特別支援学校学習指導要領等が、幼稚部においては平成30年度から、小学部、中学部、高等部においては令和2年度から順次実施されているところであり、特別支援学校学習指導要領の円滑な実施や特別支援教育の推進において、政策上の課題となっている事項について調査・分析等を行う。
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聴覚障害児には早期からの支援が必要であるが、現状は身近な地域での就学前の療育の場が少なく、地域格差もみられる。現在も聴覚障害を対象とする特別支援学校においては、地域の聴覚障害児やその保護者に対して教育相談を行っているが、保健、医療、福祉など厚生労働行政と連携して最新の知見を得るとともに、特別支援学校のセンター的機能を活用した教育相談等に係る支援体制や必要な情報発信を強化することにより、聴覚障害児に対する支援のさらなる充実が求められている。
そこで、聴覚障害に係る教育相談の充実及び切れ目ない支援の充実を図るための研究事業を行う。
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発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援の充実を図るため、指導経験の浅い教員（通常の学級や通級による指導等の担当）の専門性向上に係る支援体制の構築に関する研究を実施する。
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ICTを活用した、障害のある児童生徒に配慮した効果的な指導方法等の確立が求められているため、文部科学省著作教科書（特別支援学校用）のデジタルデータを活用した障害の特性に応じた効果的な指導の在り方についての調査研究、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための自立活動等の指導における効果的な遠隔指導の在り方についての調査研究、職業教育における指導方法・教材・コンテンツ等の開発及び指導の在り方についての研究、高等学校段階における長期入院など病気療養中の生徒に対する遠隔教育の活用法等に関する研究を実施する。 （1）文部科学省著作教科書のデジタルデータを活用した指導の実践研究 （2）ICTを活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究 （3）ICTを活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発 （4）高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業 |
特別支援教育課で実施した調査研究事業で得た成果の普及や、特別支援教育に関する制度等の周知のための理解啓発及び事業の成果の検証や今後の施策の検討に資するための全国的な実態把握を行う。
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特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかんがみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、就学を奨励する。
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初等中等教育局特別支援教育課