改正障害者基本法を踏まえ、特別な支援が必要となる可能性のある子ども及びその保護者に対し、早期から情報の提供や相談会の実施等に取り組み、柔軟できめ細やかな対応ができる一貫した支援体制を構築する。
また、高等学校等における発達障害のある生徒への職業教育・進路指導の充実や、特別支援学校等における交流及び共同学習(特に、いわゆる居住地校交流)の推進など、実践的な研究等に取り組む。
初等中等教育局特別支援教育課
-- 登録:平成24年11月 --
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