発達障害の可能性のある児童生徒に対する教科指導法研究事業

1.趣 旨
 公立の小・中学校の通常の学級において、学習面又は行動面において著しい困難を示す児童生徒が6.5%程度の割合で在籍していることが文部科学省の調査において明らかになったところである。(同調査では、学習面(「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」の少なくとも一つの領域)で著しい困難を示す児童生徒が4.5%程度の割合で在籍していることも明らかになった。)また、発達障害の可能性のある児童生徒の多くは、通常の学級に在籍していることから、通常の学級における教科指導において、発達障害の可能性のある児童生徒が学習上つまずくことなく、学習を理解できるよう、つまずくポイントを意識した授業づくりなど学習面における支援が求められている。
 このため、教員が通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒の学習上つまずくポイントを意識した授業づくりを行う上で有用な指導方法等を検証・開発するために、教科ごとに学習上つまずくポイントを明らかにし、効果的な教科指導の方向性の在り方について調査研究を行う。また、今後、教員養成段階から発達障害の可能性のある児童生徒が在籍していることを意識した教授内容の知識習得に必要な、学習上つまずくポイントに対する教授方法の開発を行う。

2.事業の内容
 委託を受けた団体等は、以下(1)、(2)の研究を選択して実施する。
(1)教科の学習上のつまずきなど特定の困難を示す児童生徒に対する指導方法及び指導の方向性の在り方の研究
(2)教員養成課程等における教科の学習上のつまずくポイントに対する指導に関する教授法の開発

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)