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特別支援教育について

特別支援教育 平成29年度実施事業

インクルーシブ教育システム推進事業(14億5,171万円)
 インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備、特別支援教育の専門支援人材の配置・活用、医療・保健・福祉・労働等との連携強化の推進のための特別支援連携協議会及び教員の専門性の向上のための研修を行い、特別支援教育の体制整備を図る。
発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援事業(2億7,966万円)
 通常の学級において、学習面や行動面での何らかの困難を示す児童生徒に対して、それら児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業等、指導方法の改善等を行う研究事業を実施するとともに、各学校段階の移行期における円滑かつ適切な引継ぎを図る。
自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業(9,644万円)
 障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とする自立活動等について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を行うとともに、教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす指導の充実に関する研究を行う。
学習上の支援機器等教材活用促進事業(1億7,932万円)
 企業・大学等が学校・教育委員会等と連携し、ICTを活用した教材など、児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等を開発する。
 また、教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。
特別支援教育に関する実践研究充実事業(3,000万円)
 障害の重度・重複化等の多様化が進んでいる中、障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた指導内容・方法の改善を図る観点から、全国の特別支援学校や小・中学校等の特別支援教育に関する教育課程の編成等について、平成32年度からの新しい学習指導要領等の円滑な実施に向けた先導的研究を実施する。
 また、障害のある児童生徒への教育支援活動を行うNPO等民間団体を対象に、発達障害児への学習支援等に課題とされている分野等に関する研究を委託する。
 さらに、通常の学級に知的障害のある児童生徒が在籍している状況を踏まえ、これらの児童生徒に対する通級による指導の有効性を検証するためのモデル事業を実施する。
特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業(4,693万円)
 特別支援学校教職員等に対し、特別支援学校教諭等免許状の保有率向上の観点から、免許法認定講習を大学において実施するとともに、障害のある幼児児童生徒の保護者を含む様々な人々に対し特別支援教育の理解を深めるための取組を実施する。
入院児童生徒等への教育保障体制整備事業(6,899万円)
 長期にわたり又は断続的に入院する児童生徒の教育機会を保障するため、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して支援する体制の構築方法に関する調査研究を行う。
学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解(心のバリアフリー)の推進事業(8,533万円)
 障害者権利条約の批准や改正障害者基本法の趣旨等から共生社会の実現のために障害者理解の推進が求められているところであり、障害のある子供と障害のない子供の交流及び共同学習の推進が必要である。障害のある子供とない子供がスポーツ、文化・芸術活動を通し、障害者理解の推進や交流及び共同学習のより一層の充実を図る。
学校における医療的ケア実施体制構築事業(4,495万円)
 医療技術の進歩等を背景として、例えば、酸素吸入や人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医行為が必要な児童生徒等の在籍が、学校において増加している。そのため、学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアに対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。
特別支援教育就学奨励費負担等(122億925万円)
 特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかんがみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、就学を奨励する。

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成29年09月 --