特別支援教育について

1．拠点校及び理解推進地域

○拠点校一覧
周防大島町立島中小学校
周防大島町立明新小学校

○理解推進地域内の学校一覧
周防大島町立島中小学校
周防大島町立浮島小学校
周防大島町立安下庄小学校
周防大島町立明新小学校
周防大島町立三蒲小学校
周防大島町立沖浦小学校

2．拠点校における取組の概要
〔拠点校名:周防大島町立島中小学校〕
○発達障害への全教職員の知識･技能の向上を図る。
○通級指導教室の担当者の専門性を高めるとともに、担当者を核とした全教職員による特別支援教育取組への体制づくりを行う。
○地域ごとのKS（拡大集合）学習や小中連携活動で研修会を行い、地域教職員の基礎的な知識･技術の向上を図る。
○保護者･地域への啓発を行う。

〔拠点校名:周防大島町立明新小学校〕
○発達障害への全教職員の知識･技能の向上を図る。
○特別支援コーディネーターを核とした全教職員による特別支援教育取組への体制づくりを行う。
○地域ごとのKS（拡大集合）学習、小中連携活動で研修会を行い、地域教職員の基礎的な知識･技術の向上を図る。
○専門化を招いた研修会を計画的に開催し、保護者･地域への啓発を行う。

3．教育委員会における取組の概要
本町は東西に長い島で形成されていることから、発達障害に対する町全体の理解推進を図るために、島の東西に1校ずつ拠点校を配置した。町教育委員会は、これらの拠点校を定期的に訪問し意見交換を行ったり、協同的に研究を行ったりするなど、町教委と拠点校が一体となって本事業を推進していくようにした。また、専門性の向上を図るための研修や巡回訪問を効率よく進めるため、外部講師や他機関との連絡調整を行った。さらに、町主催の発達障害に係る研修会や拠点校の報告会を開催し、発達障害に対する理解を広げることができるようにした。
具体的な取組としては、まず、先進地の実態調査を行った。発達障害への理解や支援方法の促進について、地域で組織的に取り組み、教職員の専門性の向上と地域の理解促進につなげている先進地の実態調査を、町教委と拠点校共同で行い、各校での取組に生かすようにした。
また、「周防大島町特別支援教育セミナー」や「特別支援教育研修会」などを、町教育委員会と学校で共同実施し、教職員のみならず、保護者や地域住民、町健康増進課保健師などに幅広く参加を呼びかけ、発達障害に対する理解推進を図った。

4．成果と課題の概要
町内の教職員の特別支援教育に対する意識が高まってきた。特別支援教育に関する研修会へ積極的に参加したり、特別支援教育の地域コーディネーターと連携を深めたりすることで、特別支援の視点をもって困り感をもっている子どもたちに関わるようになってきた。また、保護者や地域の方々にも啓発することで、特別支援教育に対する保護者の姿勢も前向きなものになってきた。
また、特別支援教育の地域コーディネーターや、医療機関との連携を深めたことで、各校の特別支援教育の在り方や、児童･生徒についての実態などについて、教職員が積極的に専門家の意見やアドバイスを取り入れるようになってきた。
一方で、各校の校内就学指導委員会や町就学指導委員会で検討にあげられる児童･生徒の人数は今年度も増加し、通常学級における特別な配慮を要する児童･生徒数も増加傾向にある。そのような中で、今年度ある程度の知識に触れてきた教職員が、いかにして実践力を身に付けていくかが課題となる。
また、保護者や地域については、以前に比べて発達障害についての理解が進んできたものの、発達障害のある子ども以外の児童･生徒の保護者や、学校と関わりの少ない地域住民の理解はそれほど進んでいるとはいえない。そのため、保護者や地域への継続的な啓発も求められる。
さらに、平成27年度以降、少ない予算の中でも継続して発達障害に対する理解推進を行うことのできる体制づくりを進めていかなければならない。発達障害理解推進に関する記録を蓄積しそれを活用できるようにしたり、発達障害理解推進に関する研修を町の研修や校内研修に組み込む体制を整えたりすることで、本事業で教職員が身に付けたことを、この先転入してくる教職員へも伝えていけるようにしなければならない。それとともに、本町の健康福祉部など行政側とも連携をとり、学校の枠にとらわれない理解推進体制を整える必要がある。