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特別支援教育について

特別支援教育 平成25年度実施事業

インクルーシブ教育システム構築事業(13億8,497万円)
 インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として、特別支援教育の専門支援人材の配置・活用等を推進しつつ、早期からの教育相談・支援体制の充実、幼稚園、小・中学校、高等学校における合理的配慮の充実に関する調査研究、特別支援学校の機能強化に関する調査研究等を行う。
発達障害に関する教職員の専門性向上事業(7,811万円)
 発達障害のある児童生徒への支援に当たっては、教員一人一人が、研修等により発達障害に関する正しい知識を習得するとともに、児童生徒への適切な指導や、保護者等に対して十分な説明を行い、理解を得る必要がある。また、各学校において、発達障害に関する支援の中核となる高度な専門性を有する教員の存在も重要である。
 そのため、教員に発達障害に関する正しい理解を図るための理解推進拠点事業を実施するとともに、発達障害に関する専門的・実践的知識を有する教職員を育成するためのプログラム開発を行う。
特別支援教育に関する実践研究充実事業(2,677万円)
 高等学校等に在籍する発達障害のある生徒が、自己の在り方生き方を考え、主体的に進路を選択することができるよう、ソーシャルスキルの指導、キャリア教育に関する科目の開発、社会人講師の活用、インターンシップ等により、学校の教育活動全体を通じ、計画的、組織的に進路指導を行うことによって、適切な就労に結びつけるための研究を実施する。
 また、障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた指導内容・方法の改善を図る観点から、全国の特別支援学校や小・中学校等の特別支援教育に関する教育課程の編成等についての実践的な研究を実施する。
民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業(2,489万円)
 発達障害等のある児童生徒の障害特性などに応じた教科用特定図書等や教材、その支援技術に関する研究や普及推進を実施する。また、特に課題とされている分野等について先導的な取組を行っているNPO等民間団体に対し、実践研究を委託する。
特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業(1,492万円)
 特別支援学校教員に対する専門的な研修を行うとともに、障害のある幼児児童生徒の保護者を含む様々な人々に対し特別支援教育に関する理解を深める取組を実施する。
特別支援教育就学費負担等(84億329万円)
 特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかんがみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、就学を奨励する。

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成25年09月 --