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共同利用・共同研究拠点 (Joint Usage / Research Center)

概要

我が国の学術研究の発展には、個々の大学の枠を越えて大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の研究者が共同で利用したり、共同研究を行う「共同利用・共同研究」のシステムが大きく貢献してきました。
共同利用・共同研究は、従来、国立大学の全国共同利用型の附置研究所等を中心に推進されてきましたが、我が国全体の学術研究の更なる発展のためには、国公私立大学を問わず大学の研究ポテンシャルを活用し、研究者が共同で研究を行う体制を整備することが重要です。
このため、文部科学省では、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会の報告を踏まえ、平成20年7月に、学校教育法施行規則を改正し、国公私立大学を通じたシステムとして、新たに文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点の認定制度を設けました。
本制度の実施により、広範な研究分野にわたり、共同利用・共同研究拠点が形成されるなど、我が国の学術研究の基盤強化と新たな学術研究の展開が期待されます。

平成28年4月1日現在、共同利用・共同研究拠点として51大学(28国立大学、23公私立大学)103拠点を認定しています。

認定拠点等

関係法令等

その他

お問合せ先

研究振興局学術機関課

大学研究所・研究予算総括係
電話番号:03-5253-4111(内線4084)
メールアドレス:gakkikan@mext.go.jp

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-- 登録:平成21年以前 --