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平成26年度からの共同利用・共同研究拠点の認定について

文部科学省では、「共同利用・共同研究拠点」について、公私立大学からの申請に基づき、文部科学大臣の認定を行いましたので、お知らせいたします。
今回は、平成26年度からの公募分として公私立大学から10件の申請を受け、共同利用・共同研究拠点に関する作業部会(主査:稲永忍ものづくり大学長)において、専門的見地から、拠点としての妥当性の有無について書面及び合議により審議しました。
この審議の結果を踏まえ、以下のとおり8件について、共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を行いました。

平成26年度からの共同利用・共同研究拠点認定一覧

【公立大学】 

大学・研究施設名

共同利用・共同研究

拠点名

代表者

研究分野

認定

期間

共同利用・共同研究拠点の概要

大阪市立大学
都市研究プラザ

先端的都市研究拠点

阿部 昌樹

都市研究

平成26年4月1日

平成32年3月31日

○ 都市をフィールドに据え、文化創造と社会包摂に資する先端的都市論を構築する共同研究と研究拠点の形成を行う中で、「21世紀型のレジリアント(復元力に富んだ)都市」のあるべき理念モデルと実践モデルを彫琢する。
○ グローバルCOEプログラム拠点としてグローバルな人材の育成に取り組んで来た実績を引き継ぎ、拠点活動と融合させていくとともに、さらなるスケールアップが望めるよう、若手研究者の育成に取り組む。
○ 関連研究者コミュニティとの連携・協力による共同研究の公募の実施や、国内外の研究者コミュニティ等からの共同研究の成果報告、加えて拠点による先端都市研究の推進内容に関する活動の成果を報告するための国際共同学術シンポジウムの実施を通じて、地域社会および国際社会の発展に貢献することを目指す。

 【私立大学】

大学・研究施設名 

共同利用・共同研究

拠点名

代表者

研究分野

認定

期間

共同利用・共同研究拠点の概要

昭和大学
発達障害医療研究所

発達障害研究拠点

加藤 進昌

発達障害

平成26年4月1日

平成32年3月31日

○ 成人の自閉症スペクトラム障害(ASD)に関する国内最大の臨床集積を活用した共同研究を目的とする。
○ 本拠点を脳科学・教育学・人文社会学を含む全国の共同研究者に開放し、学際的なアプローチを展開する。
○ 文理融合型共同研究拠点として、発達障害の臨床研究との橋渡しを実現し、学際性・集学性の強い共同研究によって「共感性とは何か」の解明を目指す。

明治大学
先端数理科学インスティテュート

現象数理学研究拠点

三村 昌泰

数物系科学,数学,数学基礎・応用数学

平成26年4月1日

平成32年3月31日

○ 既存の一分野では解決出来ない複合的な現象の仕組み解明に関する文理融合型の研究を、数理モデリングの視点から押し進めるため、国際レベルの研究拠点として研究者に場を提供し、当該研究の発展に資することで、広く社会からの要請に応えることを目的とする。
○ 実現象に直接携わる研究者のニーズと数学・数理科学分野の研究者のシーズとのマッチングを取り持つことができる現象数理学を、実社会で解決が求められている課題克服に貢献する実用性の高い学問へと発展させる。
○ これまで仕組みが理論的に解明できず、経験的に対処していた問題に対して、現象数理学が新しい方法論を提供し、関連研究分野の発展に大きく寄与する。

中部大学
中部高等学術研究所国際GISセンター

問題複合体を対象とするデジタルアース共同利用・共同研究拠点

福井 弘道

地球情報科学、地球人間圏科学、持続可能システム

平成26年4月1日

平成32年3月31日

○ 環境・災害等の地球レベルのリスクを「問題複合体」と捉え、サイバースペース上に構築される多次元・多解像度の地球(デジタルアース)を活用して、その解題を目指す研究拠点活動を推進する。
○ 国内外の研究機関の参加により、異分野技術を統合し「リアルタイムセンシングデータの統合・俯瞰」「不確実性可視化」「科学コミュニケーション支援」等、デジタルアース構築の手法と学問的方法論を確立して、関連諸科学の発展に貢献する。
○ 自治体等の参加により、「災害等の危機管理」「地球温暖化適応策」「エネルギー計画」等、具体的な問題複合体を事例に社会実装を行い、デジタルアースの応用手法を確立するとともに、その研究を担う若手研究者を育成する。 

立命館大学
アート・リサーチセンター

日本文化資源デジタル・アーカイブ研究拠点

矢野 桂司

文化情報学

平成26年4月1日

平成32年3月31日

○ 当センターが有する日本文化資源の膨大なデータベースの利用を国内外の共同研究者に開放するとともに、これまでに蓄積してきたデジタル・アーカイブ技術やデータベース管理技術を研究プロジェクト活動の基盤として提供し、情報アーカイブ・知識循環型共同研究を推進する。
○ デジタル・ヒューマニティーズ型の研究プロジェクトを広く国内外より公募し、これまで蓄積してきた海外日本文化研究拠点(美術館・博物館を含む)との人的ネットワークを活用しながら、従来にない広がりを持つ研究コミュニティ創出に寄与する。
○ 専門性の高い文化資源型データベースの継承という課題について、実用的な手法を開発、提案し共有化する。

東京理科大学
総合研究機構火災科学研究センター

火災安全科学研究拠点

辻本 誠

建築学、建築防火

平成26年4月1日

平成32年3月31日

【再認定】

○ 都市化に伴う新空間(超高層,地下)及び工業化・省エネルギー化に伴う新材料(主にアルミ,プラスチック等)の利用に伴って増大する火災の潜在リスクの抑制に資することを目的とする。
○ 国内の知を集約させる役割を本拠点で担うことにより、多分野横断型の火災科学“理論”と大型実験施設による“実践”的対応を中心とした研究が実施され、火災被害損失の低減に大きく寄与することを目的とする。
○ 国内のみならず、海外の研究者(グループ)にも機会を提供することで全国的かつ世界的な学術研究の発展に寄与する。

早稲田大学
坪内博士記念演劇博物館

演劇映像学連携研究拠点

岡室 美奈子

人文学、芸術学、芸術学・芸術史・芸術一般

平成26年4月1日

平成32年3月31日

【再認定】

○ 国内外の演劇映像研究を牽引して学術研究の推進に寄与するとともに、研究成果を広く社会に還元することを目指す。
○ 演劇博物館に収蔵されている貴重な未発表資料群のリストの公表や、各資料群を専門的に研究するための研究チームの全国公募を通じて、研究分野全体の活性化を目指し、開放的で互恵的な研究交流を実現する。
○ 積極的にアーカイブを公開することで研究資源の共有化を大胆に図り、百万点を超える膨大な資料を収蔵するアジアで唯一の演劇博物館を母体とする本拠点ならではの研究を推進する。

神奈川大学
日本常民文化研究所

国際常民文化研究拠点

田上 繁

文化人類学・民俗学

平成26年4月1日

平成32年3月31日

【再認定】

○ 国家・民族の枠組みを超え、何れの社会においても大多数を占める庶民層を「常民」として概念化し、等身大の生活文化を総合的に調査・分析する方法論を確立し、多文化共生社会といわれる現代社会にあって、真の国際理解・異文化理解に資することを目的とする。
○ 本拠点で開発した、文献・民具・絵画・写真・映像・景観等を含む総合的な資料解析に基づく学際的な研究方法とノウハウをベースに、在野研究者・若手研究者も含めた幅広い研究者コミュニティに呼びかけ、新たなテーマに基づく共同研究を推進する。
○ 本拠点および日本常民文化研究所が学術交流を通して築き上げてきた日本および中国・韓国・南米・北米・欧州などの各大学・研究機関とのネットワークを活かし、常民文化研究の国際的な拠点として新たな展開を図る。

共同利用・共同研究拠点数(平成26年4月1日現在)

 

分野

拠点数

備考

国立大学

理学・工学系 

36

・単独型拠点34、ネットワーク型拠点2(13研究施設) 

医学・生物学系 

30

・単独型拠点29、ネットワーク拠点1(2研究施設) 

人文・社会学系 

11

・単独型拠点9、部分拠点2 

小計

77

・29大学77拠点89研究施設
(単独拠点72、部分拠点2、ネットワーク拠点3(15研究施設)) 

公立大学

理学・工学系 

0

 

医学・生物学系 

1

・単独型拠点1 

人文・社会学系 

1

 ・単独型拠点1 

小計

2

・2大学2拠点2研究施設 

私立大学

理学・工学系 

4

・単独型拠点4(※再認定1拠点を含む) 

医学・生物学系 

2

・単独型拠点2

人文・社会学系 

10

・単独型拠点10(※再認定6拠点を含む) 

小計

16

・15大学16拠点16研究施設 

合計

95

・46大学95拠点107研究施設 

平成26年度からの共同利用・共同研究拠点の公募について(※公募は終了しました。)

お問合せ先

研究振興局学術機関課

(公立大学、私立大学)機構調整・共同利用係
電話番号:03-5253-4111(内線4085)
メールアドレス:gakkikan@mext.go.jp

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-- 登録:平成26年09月 --